熊野町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①財政状況の健全化を示す収益的収支比率は，66.81パーセントと対前年比1.70パーセントの低下で，依然として低い指標を推移し，一般会計からの繰入れの割合も高い状況であることから，引き続き下水道使用料の適正化について検討する必要がある。④地方債の残高規模を示す企業債残高対事業規模比率の指標は平均値を下回っており，施設整備が終盤を迎えたことによる建設改良費の減少により地方債償還金が起債発行額を上回っている状況にある。ただし，今後施設の更新に要する費用が発生する見込みであるため，地方債の償還計画の見直し等により経費削減を図る必要がある。⑤⑥経営の効率性を示す経費回収率は，平均値を3.57パーセント上回っており，汚水処理原価も17.7円下回っているが，依然として使用料収入のみで賄えていない状況であり，経費回収率の向上のため，収益的収支比率と同様に継続して使用料の適正化と経費削減が必要となる。⑧施設の効率性を示す水洗化率は平均値を大きく上回っており，適正な水準を確保している。

老朽化の状況について

昭和40年代に造成された熊野団地内の管渠が法定耐用年数を迎え，また他の整備済地区についても順次法定耐用年数を迎えることから，今後継続して老朽管の調査を実施することにより管渠の状態を把握し，計画的に更新をしていく。

全体総括

熊野町の下水道整備事業は，概ね終盤に差し掛かり，大規模な整備計画はないが，昭和40年代に整備した管渠が改築更新の時期を迎えており，計画的な調査及び改築更新を実施する必要がある。各経営指針も前年度と比べ大きな変動はないが，依然として大規模な普及拡大が見込めないことや人口減少による使用料の減収が想定されることから，収入の確保に加え，一層の経費削減が求められる。そのためにも下水道使用料の適正化について検討し，収益的収支比率や経費回収率の向上を図りつつ，地方債の償還計画の見直し等による経費削減に努めることにより，安定的かつ持続的な事業運営を図る必要がある。