津山市

財政力指数の分析欄

類似団体内平均は下回るが，全国平均及び県内平均を若干上回っている。企業立地の促進等産業振興を推進するとともに，市税などの自主財源の増加に努め，財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

全国平均とはほぼ同水準であるが，類似団体内及び県内平均よりも高い比率となっている。市税等の一般財源の確保と徹底した事務事業の見直しによる経常的な歳出の圧縮を図り，財政構造の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は，全国平均，県内平均よりも下回っているものの，類似団体平均は上回った状態が続いている。定員適正化計画に基づく職員数の適正化や給与の適正化，事務事業の見直しによる歳出の圧縮を図り，コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年１月の定期昇給を１号給抑制したことで，指数は１００を下回ることとなったが，大学卒及び高校卒区分の経験年数階層別職員構成から類似団体平均及び全国市平均を上回っている。平成２７年度以降も，定期昇給において１号給の抑制を継続（平成３０年１月１日まで）する等，更なる給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組んでおり，平成２７年４月１日現在の職員数は８４０人（育休代替任期付職員８人を除く）で，計画目標数値（８６９人）を上回っている。退職者数に対する新規採用の抑制など，今後も定員適正化計画（目標数値：平成３０年４月１日８３６人）の着実な実行等により職員数の適正化に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により，年々改善しているが，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも高い状態にある。今後は，土地開発公社清算に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還により，劇的な改善は困難な状況ではあるが，当団体において有利な起債，財源を活用し，改善に努めたい。

将来負担比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により，改善に取り組んでいるが，平成２５年度に清算結了した土地開発公社が多額の負債を有していたこともあり，全国，類似団体，県内いずれの平均よりも大幅に高い状態にある。ごみ処理施設建設事業等，大規模事業に取り組んだことから，劇的な改善は困難な状況ではあるが，当団体において有利な起債，財源を活用し，改善に努めたい。

人件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれも平均以下となっている。これは消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因となっている。平成２６年度は，勤勉手当支給割合の増（人勧準拠）により，前年度より微増となっている。

物件費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれの平均よりも低い状態であるが，消防業務等を一部事務組合で行っていることなども要因の１つである。平成２６年度は，新給食センターの稼働による委託料の増等から前年度より比率が上がっている。

扶助費の分析欄

全国，類似団体，県内いずれの平均よりも低い状態である。平成２６年度は，比率としては前年度と同じであるが，臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金の増等により，歳出決算額は前年度より増となっている。

その他の分析欄

いずれの平均よりも高い数値で推移している。主な内容は，特別会計への繰出金であり，下水道事業等の公営企業会計では，経費を節減するとともに，料金見直しも含めた経営の健全化に努めていく。また，国民健康保険事業においては受診率向上事業を強化し，普通会計の負担額軽減の効果が出るよう努めていく。

補助費等の分析欄

全国平均は下回っているものの，類似団体、県内の平均よりも高い数値となっており，主な要因として一部事務組合への負担金が影響している。平成２６年度は，各種団体等への補助金の見直し等により，前年度より比率は下がっている。

公債費の分析欄

全国，類似団体，県内平均より高い傾向が続いており，平成２６年度においても第三セクター等改革推進債の償還金の増等から，比率は前年度比較で増となっている。引き続き今後も新発債抑制に取り組み，比率の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

県内平均より高い数値となっているものの，全国平均並びに類似団体との比較では低い数値となっている。今後も引き続き，行財政改革の取り組みを着実に実行し，経常的経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析