八頭町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は近年右肩上がりで推移していたが、昨年は処理場修繕費の増加及び不明水調査の実施により減少へ転じた。現在本処理区は、宅地造成事業等による新規転入者等もあり人口は横ばいで推移しているが、今後は宅地造成事業の実施ペースが鈍化することが予想されることから、人口が徐々に減少へと転じ、料金収入も減少すると見込まれる。また維持管理に要する費用がこれまでと様変わりしていることから、現行水準を維持できるよう更なる努力が必要である。企業債残高対事業規模比率は、既発債の償還により減少傾向にある。類似団体と比較してH28で359.74ポイント下回っており、事業規模の面からみると比較的健全であるといえる。今後実施予定の長寿命化事業等の事業規模も比較的小さいことから影響は少なく、これまでと同様に減少していく見込みである。経費回収率は、大規模修繕などの特殊要因の影響を除けば、年々向上している。これは、料金収入の確保、汚水処理費の抑制が要因であると考えられる。しかし、類似団体と比較してH28で3.37ポイント下回っており、健全性は低いといえる。継続的な維持管理費の抑制及び料金見直しの検討が必要である。汚水処理原価については、類似団体と比較してH28で17.68ポイント上回っており、改善は見られるものの、まだ処理費用の効率性は低い状態にあると言える。これを向上させるためにも、継続して維持管理費の抑制に努めたい。施設利用率については、年度毎でバラつきはあるが、類似団体と比較するとH28では1.62ポイント上回ることとなった。水洗化率はすでに高い水準で推移しているため、宅内接続の推進による今後の利用率向上要素は少ないことが考えられる。今後は隣接する農業集落排水処理区との統合等も視野に入れた事業運営の見直しを行っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠については、事業開始以後、耐用年数に達したものがなく、緊急的に更新する必要性がなかったため、管渠改善率は低い数値で推移している。しかし、耐用年数を経過した処理施設の機械・電気設備類の老朽化が特に目立ってきており、現在長寿命化事業に取り組んでいるところである。今後の長寿命化事業等においては、事業費の平準化を図るため計画的に事業実施していく必要がある。

全体総括

今後、維持管理費の更なる抑制を図ることは当然ながら、人口減少による料金収入の減少、老朽化施設の更新費用の増大等に対応していくため、引き続き料金見直しの検討を行うことが必要であると考えられる。また、本処理区が有する余剰処理能力を活用し効率的な施設運営を行っていくため、近隣他処理区との統合等の事業運営の見直しについても検討を進めていかなければならない。管渠についてはまだ耐用年数に達していないが、車道部のマンホール蓋については耐用年数が過ぎ、随所で経年劣化が見られるため、継続して更新事業を実施していく必要がある。そして、長寿命化事業等により処理施設の機械・電気設備類の計画的な施設更新を行い、事業費の平準化を行いながら健全な事業経営の確保を図っていかなければならない。