境港市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

・当市の下水道事業は、昭和58年に事業開始し、平成28年度末普及率は69.72%で普及途上にあり、水洗化率は類似団体より低位で年度間変動が大きい。・汚水維持管理費について、再資源化による汚泥処分費の抑制、処理場の増改築による省エネルギー化、人件費の圧縮等によって減少し、使用料収入が増加したため、経費回収率等が平成28年度に大幅に改善した。今後も、未普及区域の整備を年次的に推進することにより、有収水量と使用料収入の増加を見込んでおり、経費回収率等についても改善が見込まれる。・企業債について、事業初期の高利率の企業債の償還が順次完了するため、企業債償還額が平成27年度をピークに減少に転じ、企業債残高対事業規模比率が平成28年度に改善した。今後は平成28年度から31年度にかけて、処理場増改築工事に係る高額の借入によって企業債残高が増加するが、償還期間40年の利用等により、企業債償還額を平準化する計画である。・施設利用率について、処理区域の拡大に備えた処理場増設工事が完了したことにより、平成28年度に大幅に低下したが、未普及区域の解消を推進することにより、平成29年度以降は年次的に上昇する見込みである。

老朽化の状況について

・処理場は、供用開始後25年を経過する設備について、長寿命化計画に基づいた改築更新工事を実施中であり、平成31年度に完了する予定である。・汚水管渠は、事業初期に整備した汚水幹線等が耐用年数30年を経過したところだが、平成26年度実施の調査においては、改修を要する劣化は確認されていない。

全体総括

・公共下水道の整備途上にあるため、汚水処理費のうち資本費が63%を占める高資本費状態にあり、収入不足に対して一般会計の基準外繰入を要するが、企業債償還額の減少と有収水量の増加による使用料収入増加により、収益的収支比率等の経営指標は改善傾向にある。・引き続き、下水道使用料の強制徴収や未接続世帯・事業場への接続勧奨の強化、市街地の未普及解消を早期に実現して有収水量を拡大するとともに、処理場の効率的な運営等経費圧縮に努め、収益性の向上を目指す。・平成32年度に地方公営企業法適用を行うが、長期的な収支計画と投資計画の策定等、健全性と持続可能性を備えた経営のための取り組みが必要である。