東員町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①⑤100％を下回っており不足分は一般会計からの基準外繰入金や前年度繰越金を財源にし、使用料収入によって回収すべき経費を賄いきれなていない状況であり更なる費用削減に取り組む必要がある。④企業債残高の割合については、今後償還が進み同時に、新規で借り入れる企業債の額が少なくなっていることから、残高が減少していく見通しである。現在は過去に投資した資産により事業運営を行っている時期であるため本格的な更新時期に備えできるだけ企業債残高を減少させる必要がある。⑥今後は元利償還額のﾋﾟｰｸが過ぎ年々減少していく見込みであるが、少子高齢化による人口減少また節水機器の普及その他、老朽化に伴う管渠などの修繕費や流域下水道の維持管理費の増加により、指標の上昇の可能性もある。⑧99％を超えてかなり高い水準となっている。今後整備を進めていく区域においても確実に下水道へ接続するよう促進していく。以上分析により今後費用削減のほか資本費平準化債の活用等を行い繰入金の依存を極力抑える必要がある。

老朽化の状況について

②管渠やマンホールの法定耐用年数は50年であるため下水道施設は比較的新しいものですが、一部民間企業からの受贈施設が最も古く昭和51年度の管渠が平成38年度に50年を経過する。一斉に整備された管渠のため今後急激に上昇していくことが見込まれる。③下水道管渠は更新ではなく維持補修により機能を保持している状況である。現時点においては早急な管渠の更新の必要性が少ないが管渠以外のマンホールポンプ場については、更新時期を迎えており部分的な更新・修繕を行っている。また、マンホールの一部については不明水対策のため改修する必要がある。なお、主要な管渠の耐震化については平成29年度に完了する予定であり、今後管渠施設等の適切な維持管理や延命化を図り低コストで機能を保持していくことが必要である。

全体総括

下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴う使用料収入の減少が予想されます。一方、管渠整備事業は大部分が平成2年度から平成13年度の間であったことから、更新時期が集中すると予想される。また、昭和50年代に民間企業からの受贈施設として町全体の1/4にあたる管路の更新が必要となってくるなど、今後の経営環境はますます厳しいものとなることが想定されます。施設の更新時期が集中しないよう今後策定が予定されているストックマネジメント計画を基に施設の更新・長寿命化を図り財政状況を見ながら適正な管理運営に努めていくことが必要と考える。