新城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は95.96%で100％に満たず収支が赤字であることが示されている。そのため、料金収入の見直し等の収入増加に向けた経営改善が必要であると考えられる。②累積欠損金比率は11.37%で、累積欠損金が法適化へ移行した年度から発生している要因は、法適化により減価償却費や資産減耗費等の新たな費用発生に対し、料金収入や一般会計補助金等の収入が不足したことであり、今後0％になることが求められる。大きな要因の一つである料金収入の見直し等により収入増加を図り、黒字への早期転換が必要と考えられる。③流動負債は100％を下回っているが、これは建設改良等に充てられた企業債の償還額が含まれているためである。将来的にはこの原資を料金収入等により得ることが予定されているが、今後更新投資の際には経費の節減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高く企業の持続性・安定性に課題があると考えられる。⑤経費回収率は100％を下回っており、今後適正な使用料収入の確保が必要であると考えられる。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低くなっている。⑧水洗化率は類似団体と比べ高い数値となっているが、今後100％を目指し水洗化率向上の取組が必要であると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。③管渠改善率も類似団体と比べ低くなっている。これらにより、現状施設の改築等の必要性は低いと云えるが、今後迎える改築に向けた財源の確保や長期的な投資計画の検討が必要と考えられる。

全体総括

経費回収率と経常収支比率が低いことから、発生する原価に対し適切な料金設定がされていないため、今後料金収入の見直し等の収入増加に向けた経営改善が必要であると云える。また、企業の持続性・安定性に課題があると考えられるため、今後更新投資の際には経費節減を目的としたダウンサイジングの検討が必要と考えられる。経営戦略については、平成３０年度策定予定。