常滑市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

土地区画整理区域における住宅新築や大規模事業所の接続等の理由によって有収水量が対前年度比で増加している。これに伴って、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価等の指標が改善傾向にあり、類似団体と比較しても高水準にあると考えられる。一方で、毎年度、整備面積を拡大しているが、各戸の接続が充分に進んでいない状況であるため、⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低水準にあると推測している。こうした状況の中、加入促進のための戸別訪問を行う等の努力を重ねているが、水洗化率の伸びは鈍化しており、今後、一層の水洗化率向上の取り組みが必要と考えている。平成27年度では、資本費平準化債を借り入れ歳入に充てていたが、平成28年度では借り入れておらず、代わりに一般会計繰入金で歳入を補填ししたため、総収益が増加し①収益的収支比率が増加した。同様の理由から、地方債現在高合計が前年度よりも減少したため、④企業債残高対事業規模比率も増加している。

老朽化の状況について

管渠は耐用年数を迎えていないため、修繕・更新化を計画的に実施していない。その上で、空港島内において地盤沈下による管渠への影響が拡大したため、平成24年度に、本管を入れ替えるという特殊な事情が生じた。また、空港島、りんくう地区、及び市街地の一部に使用した、ハイセラミック管のひび割れ事例が全国的に発生したことから、平成27年度に緊急点検を行ったところ、市内でもひび割れしている可能性が高いため、平成29年度にカメラ調査、平成30年度以降に管更生を計画している。

全体総括

供用開始が平成13年度と公共下水道の歴史としては浅いが、終末処理場の機器・施設類は順次更新時期を迎え、維持管理費が増加傾向にあるため、効果的、効率的な維持管理に努め、支出を抑制する必要がある。また、大規模事業所接続による有収水量の増加があるものの、整備面積を年々増やしている上に、一般家庭の接続が充分でないことから、⑧水洗化率が低水準にあり、その改善対策に取り組んでいかなければならない。今後は、こうした課題を充分整理した上で、建設改良費に充当する市債の元利償還金など、予算に占める大きな負担も考慮しつつ、事業全体の経営を念頭に置き、平成28年度に策定した経営戦略を活用して持続的かつ安定的な経営基盤の強化に取り組んでいく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村