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法人市民税が自動車産業を始めとした製造業の好業績による増収により、基準財政収入額が前年度比２．２％の増となったものの、社会福祉費や消防費の単位費用の増などにより基準財政需要額も前年度比１．４％の増となった。単年度の財政力指数は前年度に比べ０．０１％回復したが、３か年平均値は前年度と同じ０．９５となった。財政力指数０．９５は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、観光や企業立地などを推進し、収入確保に努める。
分母となる経常一般財源総額が前年度比１．２％の増となったことや、分子となる経常経費に充当する一般財源も扶助費の着実な増加に加え、人件費や繰出金の増加もあり前年度比３．５％の増となったため、経常収支比率は前年度より２．１ポイント増となった。類似団体平均や全国平均を下回る数値ではあるものの、今後も新規地方債の発行抑制や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、人事院勧告に基づく勤勉手当支給率の増加等により人件費が増加したため決算額が高くなり、前年度より４，１６１円増の９２，１６４円となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る結果となった要因の１つとしては、消防事務を一部事務組合としている点が挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を大きく下回る５．４６人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。
新規地方債の発行抑制により地方債残高が減少したことに加え、利率の見直しや高金利時代に借り入れた地方債の償還終了により利子額が減少したため、指標は着実に改善しており、類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る３．０％となった。今後は公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により引き続き健全な財政運営に努める。
新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより平成２４年度２５年度に引き続き「非該当」となった。今後は公共施設の更新や新たな区画整理等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と事務事業の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均や全国平均、県内平均を大幅に下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など人件費に準ずる費用を含めた人口１人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理や給与制度により、適正な人件費率を維持していく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント改善し、前年度同様類似団体平均や全国平均、県内平均を下回る結果となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化に努め、更なるコスト削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、市老人ホームの民営化に伴う入所措置費等の増により、前年度比０．３ポイント増加したが、類似団体平均も０．４ポイント増加したため、その差は０．１ポイント縮小した。超高齢社会の到来や核家族化の進展により今後も扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく上回っている。これはこれまで整備を進めてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な要因である。特別会計等についても適正な財政運営に努めていく。
消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金などの他、平成２６年度は経常的な病院事業会計への負担金、補助金の増により補助費等に係る経常収支比率は、類似団体を１．１ポイント上回っている。今後も補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。
公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっているが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．５ポイント下回っている。引き続き中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。
繰出金の増加等により指標はやや悪化し、前年度に比べ３．５ポイント増となった。今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少傾向も懸念されるため、更なる削減を図る必要がある。
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