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簡易水道事業（法適用）
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当市は、企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年から平成２２年まで連続して普通交付税の不交付団体であった。しかし、リーマンショック以降の急激な経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３年度、平成２４年度、及び平成２６年度は普通交付税の交付団体となった。今後においても市税の徴収率向上や安定した税収を確保する施策の推進などを通じて、財政基盤の強化に努める。
ここ数年９０％前後を推移していた経常収支比率は、平成２６年度においては法人市民税の増収に伴い８４．７％に改善した。今後、税制改正に伴い、法人市民税の減収が見込まれるため、行財政改革により経常経費の削減を図り、より効率的な財政運営に努める。
類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため施設が点在化していることなどが考えられる。具体的には広域にわたる消防・救急業務、ごみ処理業務の直営、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校１５校に補助講師を配置、小学校８校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。住民の安心・安全に直結する事業のため、短期間での大幅な見直しは困難であるが、民間委託の導入や事業評価制度などによる事務事業の見直しを進め、経費の縮減に努める必要がある。
前年度から０．９ポイントの上昇となっているが、これは職員構成の変動及び平成２６年定期昇給の１号抑制未実施が主な要因である。一方、本来比較対象となるべき地域手当を加味した「地域手当補正後のラスパイレス指数」は９４．６であり、国家公務員を大きく下回る指数となっている。今後も、年功序列的な昇格の見直しや、職務職責や勤務成績に応じた給与制度の確立、各種手当の適正化などにより、給与水準の適正化に努める。
職員数はほぼ変わっていないが、人口が減少していることが人口千人当たり職員数を増加させた要因である。また、当市の広域的な地域性及び政策上の理由により、消防職・衛生職の職員数が比較的多いことが類似団体との差が生じる要因と捉えている。地域主権や静岡県の権限移譲による事務量増と、行政改革による定員削減とのギャップが顕在化してくると思われるが、こうした厳しい社会情勢と当市の独自性の高い要件を考慮した上で、民間委託、事務事業の見直しなどの行政改革を推進するとともに、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努める。
類似団体平均（９．４％）を０．７ポイント下回る８．７％であり、対前年比では０．３ポイント改善した。今後は、公共施設等の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費の増加が見込まれるため、計画的な財政運営による市債管理により、健全な財政運営に努める。
退職手当組合負担金の減、基金の増等により、前年度に比べ７．５ポイント改善した。しかし、平成２２年度から財政調整基金を取り崩した財政運営を行っており、今後においても、各種基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が想定される。将来の負担を軽減するために、事務事業の見直しや行財政改革により、健全な財政運営に努める。
当市の人件費は類似団体と比して低い率で推移してきた。これは、企業等からの税収に支えられた財政状況に対する人件費の割合が小さかったためである。しかし、リーマンショック以後、税収の大幅な減少により人件費の割合が上昇し、。併せて、団塊世代や市制施行時の大量採用による当市のいびつな職員分布により、定年間近な職員の人件費の圧迫が続いている。定員管理適正化計画に基づく職員削減により人件費は縮減されていく見込である。
物件費の比率は、類似団体の中で最大値である。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「教育充実のための小中学校への補助講師配置」、「小学校給食の単独調理」、「待機児童ゼロに向けた公立保育園・幼稚園の園児入所措置」などの事業を積極的に行っているためである。今後は、選択と集中の観点から事業の見直しなどを行い、物件費の削減に努める。
類似団体の中での最小値である要因は、年少人口割合及び生産年齢人口割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性が大きな要因であると考えられる。平成２６年度は前年度と同率となったが、今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費の増加が見込まれる。
類似団体と比較しても良好な数値となっている。その他には維持補修費と繰出金が含まれている。特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努める。
補助費等の比率は、類似団体内平均値に比べ６．４ポイント下回っている。ごみ処理、消防業務を単独で行っているため、他団体への負担金が少ないことが要因として挙げられる。また、対前年比で０．８ポイント改善しているが、これは法人市民税の還付金の減少によるものが大きな要因である。
平成初期に建設した図書館や運動公園施設の償還が済んだことにより、公債費は前年度比２．５ポイントの減少となっている。今後、公共施設の老朽化に伴い、更新や大規模改修が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努めたい。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値を２．７ポイント下まわっている。扶助費や補助費等が類似団体平均値を大きく下回っていることに要因がある。しかしながら、各種施策の実施に伴い、賃金、施設管理費等の物件費が高い状態が続いている。今後においても選択と集中の観点から事業の見直しに取り組む。
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