小諸市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

小諸市の公共下水道事業は、平成24年4月に地方公営企業法を一部適用して公営企業会計を導入しました。平成24年度以降、下水道施設への接続増加による使用料収入の増加や平成26年度の会計制度の見直しによる現金収入を伴わない長期前受金戻入益の計上、維持管理費の削減等により経常損益の改善に努めており、全体的にみると①経常収支比率⑤経費回収率⑥汚水処理原価については横ばいに推移してきています。③流動比率は、平成26年度の会計制度見直しから1年以内に償還予定の企業債元金が流動負債へ計上されたことから減少している状況です。企業債元金の償還は一般会計繰入金に依存しているため、一般会計繰入金と自主財源である使用料収入の確保が課題となります。④企業債残高対事業規模比率は、企業債元金の償還による企業債残高の減少及び使用料収入の増加により年々比率が好転していますが、管渠布設等の整備費用に企業債を活用していることから、比率は類似団体の平均より高くなっています。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、類似団体の平均値を上回っていることから、引き続き投資効果の高い管渠整備を優先していくことや公共下水道への接続促進により、経営基礎の安定化に努めていきます。

老朽化の状況について

平成24年4月に公営企業会計に移行して間もないこともあり、①有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値に比べ低い状況です。平成2年に供用開始以来、平成28年度で26年が経過しましたが、管渠の耐用年数50年を経過していないため②管渠老朽化率は0となっています。平成28年度から予防保全型維持管理を見据えた管渠施設の点検業務に取り組んでおり、平成30年度からはｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の策定を進め、優先順位を考慮した施設の改築更新及び適切な維持管理を実現することで、資産の延命化及び資産管理の最適化を図っていきます。

全体総括

経営状況については、経営や施設の効率性に関する指標は全体的にみると横ばいに推移をしている一方、管渠整備に多額の企業債を発行したことにより、財政状態の健全性を示す企業債残高対事業規模比率が平均値より高く、企業会計を圧迫している状況です。今後、人口減少や節水促進等により使用料収入の減少が進み、経営環境は厳しさが続くものと予測されますので、計画的かつ効率的に環境整備を行っていくことや、効果的な資産の維持管理を行い、経営指標の改善に取り組んでいきます。