永平寺町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％未満である上、総収益の約56%を一般会計繰入金に依存している状況であるため、使用料収入による財源確保等の経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国平均を上回っている。現在は、下水道普及率89.8％、供用開始から22年経過と新規投資、大規模施設更新の必要性が生じていないため企業債残高は増加していないが、将来を見据え料金水準が適切かどうか検討が必要である。⑤経費回収率は74.07％と類似団体と同水準であるが、100％を下回っているため、適正な使用料収入を確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体を下回っているが、効率化による維持管理費の削減、料金水準の見直しによる経営改善等、持続可能な下水道事業の推進に努めていく必要がある。⑦施設利用率は、当町においては、五領川公共下水道事務組合に汚水処理を委託しており、終末処理場がないため該当しない。⑧水洗化率は、91.77％で若干、未接続世帯（浄化槽設置世帯等）が残っているものの、おおむね汚水処理が適切に行われており、水質保全に寄与している。

老朽化の状況について

当町の公共下水道事業は、平成7年4月より供用を開始し、22年が経過している。従って、管渠耐用年数の観点から考えても、半分以下の経年数となっていることから、現状としては管渠の更新・老朽化対策は実施していない。中長期的な考えとしては、管渠の更新は、耐用年数である50年を目処に実施することを考えている。しかしながら、単に耐用年数通りに更新するのではなく、ストックマネジメント計画及び中長期的な経営計画を策定した上で、定期的な点検を行いながら施設の長寿命化を図り、更新を行っていく予定である。

全体総括

当町の公共下水道事業は、平成7年4月より供用を開始している。しかしながら、汚水は中継ポンプ場から五領川浄化センターに圧送し処理している。経常収益は、一般会計からの繰入金に依存していいる状況が続いており、経営状況は脆弱である。このため、料金体系の見直しによる収益の確保、維持管理費の削減、施設の統廃合等の効率化による費用の削減を行い、経営改善に向けた取組を行う必要がある。