滑川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％を大きく下回り、単年度収支は赤字で、経営の健全性が低いことを示しています。④企業債残高対事業規模比率や⑥汚水処理原価は、全国平均を大きく上回っています。この理由は、建設改良費の財源として借り入れた企業債の償還金や利子が多額なためと考えられます。⑤経費回収率は100％を下回っており、使用料で賄うべき費用の一部を、主に一般会計からの繰入金で賄っている状況です。近年は改善傾向にありましたが、H28年度は、修繕費の増加等により前年度と比べると若干低下しました。⑧水洗化率は年々改善していますが、全国平均を下回っていることから、引き続き戸別訪問などによる水洗化の推進に取り組む必要があります。⑦施設利用率は、H28年度は類似団体平均や全国平均を上回っており、効率的な施設利用を行っていると考えられます。今後は修繕費などの経費の増加や、人口減少等による使用料収入の減少、更新投資の増加などにより、ますます厳しい経営状況になると見込まれることから、経費節減、水洗化の推進及び使用料改定等に継続して取り組む必要があります。ただし、これらの経営指標については、特定環境保全公共下水道の汚水を併せて処理している浄化センターの建設や改築更新にかかる費用を、全て公共下水道に計上しているため、見かけ上経営の健全性がより低い数値となっている点に留意が必要です。

老朽化の状況について

事業開始はS54年で、H28年度末で38年が経過しています。浄化センターや中継ポンプ場については、長寿命化計画を策定し、順次改築更新を行っています。管渠については、法定耐用年数を経過したものがないため、長寿命化計画の策定や、更新・老朽化対策は行っていないので、③管渠改善率は0％となっています。今後は、主要な管渠の定期点検や下水道施設を一体的に捉えたストックマネジメント計画の策定等を行い、計画的に改築更新を行うことで、更新投資の平準化に努めます。

全体総括

公共下水道の整備は、一部を除いて概ね終了しましたが、今後は施設の改築更新等を順次進めていかなければならず、更新投資の増加が見込まれる一方、企業債の償還金や利子も引き続き多額なため、今後も厳しい経営状況が続きます。独立採算の原則に基づいた経営に向けて、H30年度からは公営企業会計を適用し、経営状況をより的確に把握し、適正な使用料の設定、効率的な維持管理による経費節減、更新投資の平準化や経費節減等に取り組み、経営改善に努めます。経営戦略の策定状況：H29年３月策定済