魚津市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、使用料改定等により向上したが100％に満たない状況にある。今後とも接続率の向上施策推進や維持管理費の削減に努め段階的に改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあり、類似団体平均と同様の状況である。管渠整備に対する投資が減少し当面は健全な状態が確保されると考えられるが、長期的には管路の長寿名化対策等の経費が予測され、企業債残高の減少率は鈍化していくものと考えられ、計画的な投資が必要となる。⑤経費回収率は、使用料収入が増加したこと、分流式経費の算定方法見直しにより汚水処理費用が減少したことから100％を超えた。今後とも接続率の向上を進め、使用料の適正化を図る必要がある。⑥汚水処理原価は、汚水資本費が低く算定されたため、例年に比べ低い数値となった。引き続き資本費平準化債の活用により改善を図るとともに、維持管理費の削減や接続率の向上による有収水量の増加に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体と比較して高く、適切な状態といえる。今後も効率的な施設利用に努める。⑧水洗化率は、類似団体との比較においては高い。今後も水洗化率向上の取組をさらに押し進め、率の増加を図る。

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。③の26年度の更新データは、雨水幹線管渠の修繕を実施したことによるものである。

全体総括

平成28年度は、使用料改定や分流式経費の算定方法見直しに伴い、各数値が改善しているが、今後とも維持管理費の削減や施設規模の適正化等検討し、効率的な汚水処理に努める必要がある。管渠の更新投資は未だ必要な時期ではないが、法定耐用年数の経過に備え、更新を計画的に実施することにより、経費の平準化を図る必要がある。全体としては、引き続き水洗化率の向上に努め、地方公営企業法の適用と併せて、すべての指標の健全化を図ることが重要である。経営戦略は、策定済みであるが、これらをふまえ地方公営企業法適用後の適切な時期に見直しを行い、安定的な経営を目指したい。