秩父市

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年２９．５％）に加え、人口１人当たりの地方税収入が１３３，６７７円（類似団体１５１，３１２円）などにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、交付税措置の大きい合併特例債や臨時財政対策債の償還費が大きくなることから財政力指数はさらに小さくなる傾向にある。

経常収支比率の分析欄

・財政健全化計画に基づき、経常収支比率８０％を目標に着実に取り組んでいる。平成１７年度の市町村合併により拡大した財政規模の適正化に向けて、身の丈にあった自治体規模への転換を図ることが必要となっている。普通交付税の合併算定替の特例措置がなくなる平成３３年度を見据えて、今後も経常収支比率８０％を目標に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均に比べ高くなっているのは、市町村合併により類似の施設を複数抱え、維持管理費が大きくなっていることが要因にあげられる。また、類似団体の行政区域面積１８４．５７ｋ㎡（人口密度３９５人／ｋ㎡）に対して、本市の行政区域面積は、５７７．８３ｋ㎡（人口密度１１６人／ｋ㎡）であり広大な行政区域を有していることも人口１人当たりの物件費等を押し上げる要因になっている。今後は合併により抱える類似施設の統廃合など、身の丈に合った施設規模への転換を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・市町村合併の際、給与水準の見直したことから、９７．７と類似団体平均を０．６下回る結果となった。また、一部で昇給抑制を行っているが、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・市町村合併により、職員数が一時的に増加しているため、類似団体平均を上回っている。また、類似団体の行政区域面積１８４．５７ｋ㎡（人口密度３９５人／ｋ㎡）に対して、本市の行政区域面積は、５７７．８３ｋ㎡（人口密度１１６人／ｋ㎡）であり広大な行政区域を有していることも人口千人当たりの職員数を押し上げる要因になっている。定員適正化計画に基づく取り組みにより、経年比較では減少傾向となっており、今後も引き続きより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成１７年度の市町村合併から１０年が経過し、地方交付税措置の大きい合併特例債のメリットを受けて実質公債費比率が類似団体平均よりも５．１％下回っている。今後も行政評価を活用し事業の取捨選択をするとともに地方交付税措置の大きい起債を活用し実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

・類似団体平均を下回っており、主な要因としては財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金の積立による充当可能基金の増、基準財政需要額算入見込額（普通交付税における基準財政需要額に算入されると見込まれる地方債額）の増があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、消防及び清掃業務などを一部事務組合が行っているため、その人件費に充てる負担金や合併に伴う普通建設事業が増加しており、事業費支弁の人件費も増加しているためであると思われる。これら人件費に準ずる費用までを含めると類似団体平均を大きく上回るので、今後はこれらも含めて行政改革大綱等に基づき、給与や定員の適正化を図る。

物件費の分析欄

・人口１人当たりの物件費の歳出総額は、５７，１０６円（類似団体平均５１，４１２円）であり、５，６９４円多くなっているが、物件費の経常的な支出に充当される一般財源は、３５，００１円（類似団体平均３４，０９６円）でありほぼ同額である。物件費については、地域主権改革により住民に一番近い市町村の役割が増してくることから増加傾向にある。物件費を抑えるために、公共施設ファシリティマネジメント方針に沿って必要な施設を取捨選択していく必要がある。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を上回っているが、簡単に削減できる性質のものではなく、少子高齢化社会への対策や生活保護世帯の増加など、扶助費は年々増加している。今後も単独事業については重複するサービスの見直しを図るなど、経費の増加率を抑制していく。

その他の分析欄

・その他の経常収支比率１１．７％の内訳は、維持補修費にかかるもの０．７％、繰出金に係るもの１１．０％である。本市の６５歳以上の高齢化率は平成２６年１月１日現在２９．５％であり、平成３３年には３３．０％と推計しているため、繰出金の多くを占める国民健康保険特別会計への繰出金と介護保険特別会計への繰出金は今後も増加傾向にある。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、消防及び清掃業務などを一部事務組合が行っているため、その一部事務組合への負担金が計上されるためである。補助費等に係る経常収支比率１２．８％（類似団体平均１１．７％）のうち、一部事務組合負担金に係るものは７．８％（類似団体平均５．２％）であり、それ以外のものは５．０％（類似団体平均６．６％）である。これは、平成２２年１月に「補助金等健全化に関する要綱」を策定し着実に進めているためである。

公債費の分析欄

・昭和５０年代の人口増加に対応するために借り入れた地方債の償還が徐々に終了し公債費は近年、減少傾向にあるが、今後は、地方交付税原資の不足により発行した臨時財政対策債や合併特例債の償還費が増加することから増加傾向に転じると推計している。

公債費以外の分析欄

・人口１人当たりの経常経費に充当される一般財源総額（公債費以外）は、１８３，９１４円であり、類似団体平均の１７２，３９０円に比べ１１，５２４円多くなっているが、普通交付税の合併算定替の恩恵を受けて（平成２６年度普通交付税の合併算定替による増加額：約１５．５億円）経常収支比率は類似団体よりも低く抑えられている。今後も合併算定替の特例措置がなくなる平成３３年度見据えて身の丈にあった自治体規模への転換を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析