高根沢町:公共下水道
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09:栃木県
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高根沢町:公共下水道
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
平成30年度から地方公営企業法を適用しているため、平成29年度は3月31日で打切り決算としております。「①収益的収支比率」(使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表すもの。数値が100%未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示す。)及び「⑤経費回収率」(使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表したもの。)が過去5年間で最も低い数値であり、類似団体の平均を下回っているのはその影響です。「⑧水洗化率」については、住宅密集地域の下水道整備に接続工事が追いつかない状況のため、減少傾向にありましたが、平成29年度は接続工事が進み、類似団体平均を上回っております。その結果、「⑦施設使用率」(施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均の処理水量の割合であり、一般的には高い数値であることが望まれる。)も上昇しています。
老朽化の状況について
事業着手から約29年が経過しており、今後、老朽化が進行している施設については、修繕や改築が検討されます。そのため、当町では平成30年度、「下水道事業ストックマネジメント計画」の策定に取組んでおります。これは、管路施設、マンホールポンプ、処理施設等について、リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、下水道サービスの維持・向上を図るもので、国からも策定が推奨されています。今後は策定した計画に基づき、計画的かつ効率的な施設管理を行っていきます。
全体総括
打切り決算の影響を除けば、全体的には例年並みの推移となっております。平成30年度から地方公営企業法を適用することにより、これまでの現金の収支ではなく、債権や債務など経済活動の発生という事実に基づき経理記帳を行うため、一定期間における事業の経営成績や特定の時点における財政状態が明確になります。また、当町では平成30年度、安定的な事業継続を維持することを目的とした「下水道事業経営戦略」の策定にも取組んでおります。今後は法適用により、経営、資産状況をより正確に把握しながら、経営戦略で定めた投資・財政計画との乖離を検証、必要な見直しを行うことで経営基盤の安定化を図っていきます。
地方財政ダッシュボードについて
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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