坂東市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、基準財政収入額について、市町村民税所得割の増等により増加したことにより、単年度での積算では昨年度から＋０．０１７となり、３カ年平均では昨年度同数の０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．１ポイントの低下とほぼ横ばいとなっている。これは、物件費、扶助費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加し、地方税等の増などにより分母である経常一般財源も増加したことが要因となっている。類似団体平均を上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移しており、引き続き給与の適正化に努める。なお、当該資料作成時点（平成３１年１月時点）において平成３０年地方公務員給与実態調査の調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会の変化とともに住民の行政に対するニーズが多様化していく中で、地域住民の要望を把握しながら適正な定員管理に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。平成２９年度における数値の上昇は、人口の減少のほか、児童福祉施設の開設等に伴い職員が増になったことによるものである。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度同数の７．０％となっており、類似団体平均と同率となっている。単年度では若干の低下となっており、これは交付税に算入される充当財源の減に伴い分子となる公債費等が増したが、分母となる標準財政規模が標準税収入額の増額により分子よりも大きくなったことが要因となっている。今後、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は、９０．３％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から０．３ポイント上昇した主な要因は、将来負担額である公共事業等債・地方道路等整備事業債の発行により地方債現在高が増しているため分子が増したことが要因となっている。今後は将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数は類似団体の平均値を下回っているが、各種手当の水準が類似団体と比較して高いことにより、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や、適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は０．５ポイント上昇となっている。主な要因としては、パソコン教室等電算機器使用料などの増加のためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。

その他の分析欄

類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、県後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。対前年度比で０．１ポイント低下しているが、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し低くなっているが、地方債現在高は公共事業等債・地方道路等整備事業債の新規発行により年々増加傾向にある。このため、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、７７．８％と昨年同率となっているが、類似団体平均・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、人件費や扶助費、繰出金が多額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の比率に抑える必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金を減債基金に３億円積み立てた一方、地域振興基金を１億３千万円取り崩したこと等により基金全体としては２億円の増となった。（今後の方針）平成３４にピークを迎える大規模事業等の元金償還や公共施設の改修等に備えるため、計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）合併算定替による適用期限終了による普通交付税の減に伴う取り崩しによる減少。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に備えるため、過去の取崩実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成３４の公債費が平成２９の公債費より６億円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：市観光協会補助金、岩井将門まつり補助金等に充てるため取り崩したことによる減。公共施設整備基金：小中学校空調設備工事に充てるため１億円取り崩した一方、決算剰余金を２億円積み立てたことによる増。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：市民音楽ホール等、公共施設の改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より５．７ポイント高い値となっている。これは、学校施設や公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修や更新を実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を5.7ポイント上回っている。また、将来負担比率も類似団体内平均値を56.1ポイント上回っている。今後、公共施設の改修や更新によって有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は横ばいであるが、将来負担比率は上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体と同率にあるが、将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、今後は年度ごとに起債額が償還額を上回らないようにする等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。