目的別歳出の分析欄

民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、放課後児童クラブ生子館、岩井館整備工事や児童扶養手当の増などにより８，９８６円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、工業団地水道管等布設工事の減などにより１７１円減少している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。昨年度と比較すると土地改良区への負担金の減などにより９６８円減少している。土木費は、県・全国平均をいずれも下回っているが、類似団体平均を上回っている。昨年度と比較すると工業団地内公園整備事業や工業団地道路新設改良事業の減などにより９，２９７円減少している。教育費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。昨年度と比較すると小中学校空調整備事業の減などにより２，３７４円減少している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８３，３３６円となっており、平成３０年度（３９８，６４８円）と比較すると１５，３１２円減少した。人件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。更新整備について昨年度と比較すると１８，４９９円増加しており、岩井公民館大規模改修工事が主な要因である。今後は公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。