茨城県 >>> 坂東市
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は、固定資産税（家屋）やたばこ税が減しているものの市町村民税法人税割が増しているため基準財政収入額が５０１千円の増であるのに対し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費（６５歳以上人口）や保健衛生費、平成２６年度臨時財政対策債の元金償還開始による公債費の増等により２００，４１２千円増加したため、単年度の積算では昨年度から０．０１５の減となり、３カ年平均では昨年度と同じ０．６６となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率は、前年度から０．７ポイントの増加となっている。これは、物件費、扶助費、公債費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加したことが要因となっている。公債費のピークは令和４年度でその後は減少していく見込みであるが、今後も高齢化等の要因で扶助費の増加が見込まれる。類似団体・県・全国平均をいずれも上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
本市におけるラスパイレス指数は、平成２８年度までは、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきたが、平成２９年度及び平成３０年度の２年間、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回ったが、令和元年度においては、同じく職員構成変動の影響等により、類似団体平均とほぼ同じ水準まで戻った状況である。今後は、昇格の基準の見直し等による給与の適正化を通じ、引き続き縮減に努める。
過去５年間では、人口の減少、再任用職員数の増加、福祉施設の開設による専門職員の採用等の要因により上昇傾向にあり、令和元年度においては類似団体平均を０．１上回っている。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるため、定員適正化計画に基づく再任用制度の活用、民間委託の活用及び情報化の推進による事務の効率化等により、適切な定員管理に努め、計画内で掲げる目標「５年間で職員数の２．２％削減」の達成を目指す。
実質公債費比率は、前年度と同じ７．２％となっており、類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。単年度では減少しており、これは基準財政需要額に算入する公債費の増等により分子が減少したことが要因となっている。公債費のピークが令和４年度となることも踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。
当市の将来負担比率は、１０１．１％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から７．７ポイント上昇した主な理由は、合併特例債償還残高の減により充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が減少したため分子が増し、基準財政需要額算入公債費等の増により分母が減したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
職員数の水準が類似団体と比較して高いため、経常収支比率における人件費分は、類似団体平均を上回っているため、改善を図っていく。具体的には、時間外勤務手当の縮減や、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理（５年間で２．２％削減）などの行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体・県平均を下回っており、前年度と同じ１５．０％となっている。経常的経費充当一般財源額は増加しており、主な要因としては、デマンドタクシー運行業務において従来の市内運行に合わせて市外医療機関への運行を開始したためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均と同じ１０．２％となっている。前年度から０．５ポイント増加した主な要因は、児童扶養手当の増によるものである。また、生活保護費は減少しているが、引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。
類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、国民健康保険特別会計繰出金、県後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同じ１３．８％となっている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．５ポイント高くなっており、地方債現在高は合併特例事業債・上水道出資債の元金償還により減少している。今後、公債費は令和４年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は、７９．６％と昨年から０．３ポイント上昇しており、類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、補助費や繰出金が多額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の比率に抑える必要がある。
（増減理由）財政調整基金を１億３００万円、公共施設整備基金を１億５，０００万円、地域振興基金を１億１，０００万円取り崩したこと等により、基金全体としては３億６，２００万円の減となった。（今後の方針）令和４年度にピークを迎える大規模事業等の元利償還や公共施設の改修等に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和元年度は積立額の減により減少した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取崩実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
（増減理由）利子の積立てによる増のため、百万円単位で増減なし。（今後の方針）令和０４の公債費が令和０１の公債費より４億５，５００万円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：岩井将門まつり補助金、市観光協会補助金等に充てるため取り崩したことによる減。公共施設整備基金：市民音楽ホール舞台音響設備改修事業、七重小学校校舎大規模改造事業に要する資金に充てるため取り崩したことによる減。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。
訂正平成３０：（誤）６１．６（正）６２．８令和０１：（誤）６２．８（正）６４．７有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より７．９ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還比率は、類似団体内平均値より３２２．５ポイント高い値となっている。これは、臨時財政対策債や合併特例債の償還残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減少しているためであり、今後は充当可能な減債基金残高を増加させるとともに、地方債の発行を抑制していく。
訂正当該団体値有形固定資産減価償却率H30：(誤)61.6(正)62.8R01：(誤)62.8(正)64.7施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を7.9ポイント上回っている。また、将来負担比率も類似団体内平均値を60.7ポイント上回っている。今後、公共施設の改修や更新によって有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため、地方債現在高の抑制を継続しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率は横ばいだが、将来負担比率は7.7ポイント増と上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体内平均値を0.2ポイント、将来負担比率は類似団体内平均値を60.7ポイント上回っている。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇している。引き続き年度ごとに起債額が償還額を上回らないようにする等、公債費の適正化に取り組んでいく。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町