坂東市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、固定資産税（償却資産）が増えたものの市町村民税所得割が減ったため、基準財政収入額は７８，３４０千円減少したのに対し、基準財政需要額は高齢者保健福祉費（６５歳以上人口）や包括算定経費（人口）、平成２９年度債の元金償還開始に伴う種別補正係数の増による公債費の増等により６２，１９３千円増加したため、前年度に比べて０．０２ポイント減少し０．６４となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：3/7
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回り、前年度（８９．９％）と比較して４．６ポイント減少し８５．３％となった。これは、扶助費や公債費等における経常的経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税及び臨時財政対策債等における経常一般財源等の伸び率の方が大きくなったためである。引き続き経常的経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。

類似団体内順位：1/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金、介護保険事業、下水道事業など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになり、これらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：2/7
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市におけるラスパイレス指数は、平成２９年度及び平成３０年度の２年間、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回ったが、令和元年度以降は同じく職員構成の変動等により、類似団体平均とほぼ同水準に戻っている。今後も、職員構成の変動等を注視することにより、引き続き給与の適正化を図り、縮減に努める。

類似団体内順位：3/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでは、人口の減少、再任用職員の増加、福祉施設の開設による専門職員の採用等により上昇傾向にあったが、定員適正化計画に基づき業務や配置の合理化を図り続けた結果、令和３年度においては類似団体の平均を０．８３下回った。今後も人口減少による数値の上昇が見込まれるが、引き続き定員適正化計画に掲げる目標「５年間で職員数の２．２％削減」の達成を目指す。

類似団体内順位：4/7
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均をいずれも上回っており、前年度に比べて０．１ポイント減少し６．７％となった。主な減少要因は、地方債の元利償還金の額が増加し分子額が増えたものの、普通交付税額等の増による分母額の方が大きくなったためである。令和４年度に公債費がピークに達したことを踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。

類似団体内順位：4/7
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は、６４．８％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から２７．７ポイント減少した主な理由は、学校教育施設等整備事業債や旧市町村合併特例事業債の償還残高の減により将来負担である地方債の残高が減少したため分子が減少し、基準財政需要額の増などにより普通交付税が増え分母が増したためである。今後も起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位：6/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の水準が類似団体の平均を下回ったことから、人件費についても類似団体の平均を２．５下回り、改善が図られた。引き続き時間外勤務手当の縮減や定員適正化計画に基づく職員数の削減などの行財政改革への取組みを通して人件費の削減に努める。

類似団体内順位：4/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体・全国・県平均を下回っており、１１．３％となっている。経常的経費充当一般財源額は減少しており、主な要因としては、前年度の小学校の教科書改訂の終了、リモート授業の実施による学校給食回数が減少したためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める。

類似団体内順位：1/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り９．３％となっている。要因として、生活保護費の医療扶助費が急激に膨らんでいること、３歳以上の幼児教育・保育の無償化に伴う民間保育所運営助成費などが挙げられる。引き続き資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。

類似団体内順位：5/7
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ１．１ポイント低下し１０．８％となった。主な要因は、農業集落排水事業特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が減少したためである。今後も各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：5/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、１４．２％となっている。主な要因としては、一部事務組合で行っているごみ処理事務などの負担金が増額したためである。引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。

類似団体内順位：5/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．４ポイント高くなっており、学校教育施設等整備事業債・旧市町村合併特例事業債の元金償還により減少している。今後、公債費は令和４年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。

類似団体内順位：4/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ５．６ポイント減少し６８．４％となった。これは、人件費や物件費が減額になっていることが主な要因であり、今後も、さらなる経費の削減に努める。

類似団体内順位：2/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、特別定額給付金給付事業の終了などにより７１，８５３円減少している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の増などにより１６，５８４円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の増などにより７，９７８円増加している。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、県・全国平均を上回っている。前年度と比較すると、産地パワーアップ事業補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金の終了などにより１６，７１７円減少している。商工費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、プレミアム付商品券事業委託料の減などにより４１３円減少している。土木費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、下水道事業補助金の減などにより１，１４２円減少している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。前年度と比較すると、小・中学校情報機器整備事業、小・中学校通信ネットワーク整備委託料、七重小学校校舎大規模改造事業の終了などにより１４，５６６円減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，９９１円となっており、令和２年度（５１４，０９０円）と比較すると７４，０９９円減少した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度と比較すると１０１，６０６円減少しており、下水道事業会計補助金や坂東市土地開発公社補助金の減が主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っており、前年度に比べ２３，３３０円減少しており、産地パワーアップ事業補助金、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金、七重小学校校舎大規模改修工事費の終了が主な要因である。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てており、令和３年度は取崩しがなかったため標準財政規模比において３．３９ポイントの増となっている。実質収支額については、適正比率と言われている５％前後となっている。今後も同率を維持していくよう努める。今年度の実質単年度収支は、前年度に引き続き黒字となっている。今後も事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額は発生していない。主な増減については、一般会計の実質収支が、令和０２：１，２５６百万円から令和０３：８５５百万円と４０１百万円の減、介護保険特別会計の実質収支が、保険給付費の増等により令和０２：１４４百万円から令和０３：１１２百万円と３２百万円の減、国民健康保険特別会計の実質収支が、保険給付費の減等により令和０２：５０百万円から令和０３：２００百万円と１５０百万円の増となった。今後も赤字額の発生がないよう適正な財政運営を心がける。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成２９繰越各小学校空調整備事業、坂東ＩＣ周辺地区都市再生整備事業の元金償還開始等により増となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、元利償還に対する繰入基準額の減により減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一部事務組合の元利償還金の減により減少している。算入公債費等については、臨時財政対策債償還費の増により増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は無い。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、旧市町村合併特例事業債などの元金償還により減少している。債務負担行為に基づく支出予定額については、国施行霞ケ浦用水事業などの償還により減少している。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計の公債費繰入の減により減少している。組合等負担等見込額については、さしま環境管理事務組合などの地方債償還に係る負担金の減により減少している。退職手当負担見込額については、組合等積立額・積立不足額の増により減少している。充当可能基金については、財政調整基金、公共施設整備基金のなどの積み立てにより増加している。充当可能特定歳入については、都市計画事業の地方債現在高などの充当可能額の減により減少している。基準財政需要額算入見込額については、合併特例事業債や下水道事業債の償還残高の減等により減少している。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を５億４，１００万円、減債基金を３億円、公共施設整備基金を８億円積立てたこと等により、基金全体としては１５億８，６００万円の増となった。（今後の方針）大規模事業等の元利償還や老朽化に伴う公共施設の改修等、今後の財政需要に備えるため、計画的に積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は１７億３，４００万円となっており、前年度から５億４，１００万円の増となった。例年決算剰余金を財政調整基金に積み立てているが、令和３年度は取崩しがなかったため残高が増加した。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大などに備えるため、過去の取り崩し実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は１４億２，４００万円となっており、決算剰余金を積立てたことにより、前年度から３億円の増加となった。（今後の方針）令和０５の公債費が令和０３の公債費より５，８００万円ほど減少する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業等のため８億円を積立てたことにより増。地域振興基金：文化振興事業団補助金など地域の振興に資する事業に充てるため取り崩したことによる減。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、当市前年度と比較して１．８ポイントの増加、類似団体内平均値より３．７ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画や、令和２年度に策定した公共施設長寿命化計画に基づき、包括的かつ計画的に改修や更新を実施していく。

類似団体内順位：5/7
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、当市前年度と比較して２２５．９ポイントと大幅に減少し、類似団体内平均値を４４．０ポイント下回った。歳出の見直しや適正化に積極的に取り組み、地方債現在高を大きく減少できたことが大きな要因として挙げられる。当市における地方債の現在高はピークを既に越えており、地方債発行の抑制や償還完了により今後も減少となる見込みであるが、引き続き充当可能財源の確保に努めるとともに地方債発行の抑制を図り財政健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/7
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い年々増加の傾向であるが、将来負担比率については、当市前年度と比較すると、27.7ポイント減少し大幅な改善がなされている。しかし、類似団体内平均値と比較すると、25.8ポイント上回っていて、依然高い水準となっている。今後、公共施設の改修や更新によって有価固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇も懸念されるため、地方交付税措置のある地方債の活用等に努めながら、公共施設等総合管理計画や公共施設長寿命化計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。

61.1％61.6％61.8％62.8％64.2％66％67.8％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本庁舎建替え事業に伴う地方債の返済が平成30年度より始まっており、近年、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していたが、地方債の抑制など財政の健全化に取り組んだ結果、当市前年度と比較して、将来負担比率では27.7ポイントの減少、実質公債費比率では0.1ポイントの減少と大きな成果がみられた。更なる財政の健全化を目指し、今後も引き続き公債費等の適正化に取り組んでいく。

6.7％6.8％6.9％7％7.2％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

訂正【道路】有形固定資産減価償却率令和０２：（誤）６６．１（正）６６．２【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率令和０２：（誤）６３．０（正）４５．１一人当たり有形固定資産（償却資産）額令和０２：（誤）１２，６３７（正）１７，６５６類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は、学校施設であり、低い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、各小中学校の改修工事を行い有形固定資産減価償却率の改善を図っているが、ほとんどの校舎や体育館などが依然として大規模改造工事が必要な施設が多く残っていることにより、類似団体内平均値を１０．５ポイント上回っている。また、一人当たり面積では公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設で類似団体内平均値を下回っており、効率の良い施設運営がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設であり、低い施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。特に保健センターについては、類似団体内平均値よりも３２．６ポイントと大きく上回っており、建築からおよそ４０年経過していることから、施設の長寿命化改修も視野に多角的な検討が必要かと思われる。令和３年度は、体育施設について個別の長寿命化計画策定を行ったため、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。庁舎については、東日本大震災により損壊し、平成２８年度に新庁舎を竣工したため、類似団体内平均値よりも１５．６ポイント下回っている。また、図書館については有形固定資産減価償却率では全国平均と近い値となっているが、一人当たり面積が類似団体内平均、全国平均をそれぞれ上回っており、快適な教育環境の提供がなされていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設についても点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、施設の適正な維持管理に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,063百万円の減少(2.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路整備事業等の実施による資産の取得額(1,016百万円)より、減価償却による資産の減少が上回ったことなどから4,056百万円減少した。負債総額は前年度末から3,857百万円減少(10.4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債の減少(3,910百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,237百万円減少(-2.4%)し、負債総額は前年度末から4,873百万円減少(8.1%)した。一般会計等を除いた資産総額は174百万円減少し、負債総額は1,016百万円減少した。坂東市土地開発公社、茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,317百万円減少(-2.4%)し、負債総額は前年度末から4,945百万円減少(-7.9%)した。資産総額はさしま環境管理事務組合や土地開発公社に係る資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて34,592百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の地方債等があることなどから、24,319百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,277百万円となり、前年度から2,348百万円の減少(8.8%)となった。これは、前年度支出が多かった特別定額給付金給付事業による補助金等を含む、移転費用が5,381百万円減少したためである。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は1,747百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,811百万円多くなり、純行政コストは8,711百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,983百万円多くなっている一方、移転費用が13,371百万円多くなっているなど、経常費用が17,930百万円多くなり、純行政コストは15,948百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(21,126百万円)が純行政コスト(21,335百万円)を下回り、本年度差額は209百万円となり、純資産残高は206百万円の減少となった。特に、本年度は、前年度収入が多かった特別定額給付金給付事業費による国県等補助金の反動減により、財源が4,756百万円減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が4,168百万円多くなっており、本年度差額は633百万円となり、純資産残高は636百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,733百万円多くなっており、本年度差額は576百万円となり、純資産変動額は627百万円の増加となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、国県等補助金収入が5,577百万円減少したものの補助金等支出も5,419百万円減少したことにより、3,217百万円となった。投資活動収支は、公共施設整備基金や財政調整基金などの積立を行ったことから2,272百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、1,400百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から454百万円減少し、920百万円となった。引き続き行財政改革を推進していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,180百万円多い14,397百万円となっている。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、2,629百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,064百万円となり、本年度末資金残高は前年度から297百万円減少し、4,842百万円となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者医療保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,249百万円多い4,466百万円となっている。投資活動収支では、茨城西南地方広域市町村圏事務組合の消防ポンプ自動車等の購入により、▲2,860百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2,012百万円となり、本年度末資金残高は前年度から403百万円減少し、5,148百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度比4.5万円減少、歳入額対資産比率は前年度比0.8年増加、有形固定資産減価償却率は前年度比1.8%上昇し、いずれも類似団体平均値を上回っている。本市においては、老朽化した施設が多いことから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取組み、また、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り純資産は減少したが、資産総額の減少が負債総額の減少を上回り、純資産比率は昨年度から2.1%上昇している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「坂東市新行政改革プラン」に基づき、市税及び税外料金の徴収対策を強化、ふるさと納税制度などによる財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度から2.3%低下している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。前年度支出が多かった特別定額給付金給付事業による補助金等のコストが減少したことにより、純行政コストが減少し、昨年度から18.5万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と比べて6.5万円減少したが、類似団体平均値を上回っているため、今後も償還額よりも借入をなくするなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、税収等収入の増加及び公共施設等整備費支出の減少等により前年度と比べて1,482百万円増加した。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。前年度支出が多かった特別定額給付金給付事業の支出減により経常費用が減少し、道路工事受託収入により経常収益が増加したことで、前年度と比べて10.2%増加した。経常収益については、必要に応じ公共施設の使用料や手数料を見直し、受益者負担の適正化に努める。経常費用については、施設の集約化・複合化事業の検討など、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。