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財政力指数は、基準財政収入額について、市町村民税法人税割の増等により増加したため、単年度の積算では昨年度から０．０２１ポイントの増となり、３カ年平均では０．０２ポイント増の０．６６となった。全国平均を上回っているものの、類似団体内平均及び県平均を下回っているため、歳出全般にわたる経費の削減等の取り組みによる経常経費の縮減を図り、歳入では市税等経常一般財源の確保に努める。
経常収支比率は、前年度から２．６ポイントの増加となっている。これは、人件費、物件費、公債費等の増などから分子である経常経費充当一般財源が増加し、地方税、普通交付税等の減などにより分母である経常一般財源が減少したことが要因となっている。公債費のピークは令和４年度でその後は減少していく見込みであるが、高齢化等の要因で扶助費の増加が見込まれる。類似団体・県・全国平均をいずれも上回っているため、引き続き経常経費を全般的に見直し、財政構造の弾力性の確保に努める。
人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や下水道事業、介護保険事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
本市におけるラスパイレス指数は、平成２８までは、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきたが、平成２９以降、職員構成の変動による影響等により、類似団体平均及び全国市平均を上回っている状況である。今後も、職員の適正な人員配置等により、国、地方公共団体及び民間賃金との均衡に留意しながら、給与の適正化に努める。
過去５年間では、人口の減少、再任用職員数の増加、福祉施設の開設による専門職員の採用等の要因により上昇傾向にあり、平成３０年度においては類似団体平均を０．１４上回っている。今後も人口減少による数値の上昇が予想されるため、定員適正化計画に基づき、再任用制度の活用や民間委託の活用等により、行政サービスの水準の維持と、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント上昇の７．２％となっており、類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。単年度でも増加となっており、これは元利償還金の増に伴い分子が増し、分母となる標準財政規模が普通交付税額の減額により減したことが要因となっている。今後、公債費のピークが令和４年度となることも踏まえ、事業内容の検討を行い、適量・適切な事業を実施することにより、水準を抑えていく。
当市の将来負担比率は、９３．４％と類似団体・県・全国平均を上回っている。前年度から３．１ポイント上昇した主な要因は、将来負担額である公共事業等債・学校教育施設等整備事業債の発行により地方債現在高が増し、合併特例債償還残高の減により充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が減しているため分子が増したことである。今後は起債発行額が元金償還額を下回るようにすることで、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
各種手当の水準が類似団体と比較して高いことにより、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、改善を図る必要がある。具体的には、時間外勤務手当の縮減や、適正な職員数の管理など行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、対前年度比は０．５ポイント上昇となっている。主な要因としては、猿島福祉センター運営管理委託料などの増加のためである。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が、９．７％となっており、類似団体平均を上回っている。前年度から０．７ポイント減少した主な要因は、児童手当の減によるものである。また、生活保護費は増加しており、資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより増加を抑える施策を推進する。
類似団体・県・全国平均いずれも上回っている。これは、下水道施設の維持管理経費、公債費による下水道事業会計への繰出金、また高齢化に伴う介護保険事業会計への繰出金が多額となっていることや、県後期高齢者医療広域連合医療給付費負担金が増加していることによる。今後においても各事業会計の経営改善に向け積極的に取り組んでいく。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては一部事務組合で行っている消防事務やごみ処理事務などの負担金が多額になっているためである。対前年度比で０．１ポイント上昇しており、引き続き補助金の費用対効果、経費負担の在り方等について検討し、削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．５ポイント高くなっており、地方債現在高は公共事業等債・学校教育施設等整備事業債の新規発行により増加している。今後、公債費は令和４年度をピークに減少していく見込みだが、新規市債の発行額を元金償還額より少なくするなどの制限を行い、水準を抑える。
公債費以外に係る経常収支比率は、７９．３％と昨年から１．５％上昇しており、類似団体・県・全国平均をいずれも大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額になっていることが主な要因であり、さらなる経費の削減に努め、類似団体等の比率に抑える必要がある。
（増減理由）決算剰余金を減債基金に１億３千万円積み立てた一方、地域振興基金を１億１千万円取り崩したこと等により、基金全体としては２千万円の減となった。（今後の方針）令和４年度にピークを迎える大規模事業等の元金償還や公共施設の改修等に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減や社会保障関係経費の増に伴う取り崩しによる減少。（今後の方針）災害や社会保障関係経費の増大、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に備えるため、過去の取崩実績や決算状況を踏まえ積立てを行っていく。
（増減理由）決算剰余金を１億３千万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）令和４の公債費が平成３０の公債費より５億２千万円ほど増加する見込みである。庁舎建設等の大規模事業の元金償還に備えるため、計画的に積立てを行っていく。
（基金の使途）地域振興基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に資する事業に充てるため。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成等に資するため。公共施設整備基金：公共施設の建設、改築等事業に要する資金に充てるため。岩井地域ふるさと創生事業基金：岩井地域におけるふるさと創生事業の資金に充てるため。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金及び教育育英事業制度を円滑に運営するため。（増減理由）地域振興基金：市観光協会補助金、岩井将門まつり補助金等に充てるため取り崩したことによる減。小林孝三郎奨学金等基金：奨学金事業に充てるため取り崩したことによる減。（今後の方針）公共施設整備基金：市民音楽ホール等、公共施設の改修等に備え、計画的に積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より５．２ポイント高い値となっている。これは、保健センターや学校施設、公民館の老朽化が進んでいるためである。今後も施設の老朽化により上昇していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修や更新を実施していく。
債務償還比率は、類似団体内平均値より３９４．４ポイント高い値となっている。これは、下水道費や合併特例債の償還残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減少しているためであり、今後は充当可能な減債基金残高を増加させるとともに、地方債の発行を抑制していく。
施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を5.2ポイント上回っている。また、将来負担比率も類似団体内平均値を58.0ポイント上回っている。今後、公共施設の改修や更新によって有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられるものの、将来負担比率の更なる上昇が見込まれるため、交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設管理を進めていく必要がある。
実質公債費比率は0.2ポイント増、将来負担比率は3.1ポイント増と上昇傾向にある。また、実質公債費比率は類似団体内平均値を0.3ポイント、将来負担比率は類似団体内平均値を58.2ポイント上回っている。将来負担比率は、平成28年度に大きく上昇しており、その主な要因としては、本庁舎の建替え事業に際し、約28.6億円の地方債を発行したことが考えられる。平成25年度から行っている本庁舎の建替え事業に係る地方債の償還は平成30年度から始まり、実質公債費比率が上昇している。今後は年度ごとに起債額が償還額を上回らないようにする等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。
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