目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、特別定額給付金支給事業の増などにより１０３，８５０円増加している。民生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の経済対策としてひとり親世帯臨時特別給付金や地域応援商品券事業委託料、特別養護老人ホーム開設補助として地域医療介護総合確保基金事業補助金の増などにより６，２５１円増加している。衛生費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、弓田粗大ごみ置場ごみ処分委託料や新型コロナウイルス感染症対策消耗品費の増などにより１，３５３円増加している。農林水産業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも上回っている。昨年度と比較すると、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業補助金や産地パワーアップ事業補助金の増などにより１７，６５３円増加している。商工費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、新型コロナウイルス感染症の経済対策としてプレミアム付商品券事業委託料、坂東インター工業団地進出企業への工場誘致奨励金の増などにより５，８７９円増加している。土木費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、その他路線市道改良工事費の減などにより４，９２８円減少している。教育費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。昨年度と比較すると、岩井公民館大規模改修事業や猿島体育館大規模改修事業の減などにより１，７６０円減少している。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５１４，０９０円となっており、令和元年度（３８３，３３６）と比較すると１３０，７５４円増加した。人件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も時間外勤務の縮減や、適正な職員数の管理などに努めて人件費を抑制する。物件費は、類似団体・全国平均を下回っているものの、県平均を上回っている。今後も経常経費に対するマイナスシーリングの実施など、コスト削減に努めていく。扶助費は、県・全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。これは、生活保護率が高いことにより生活保護費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。資格審査等の適正化、就労や自立支援の指導などにより扶助費の増加を抑える施策を推進する。補助費等は、類似団体平均を下回っているものの、県・全国平均を上回っている。数値の上昇については、特別定額給付金の支給や下水道事業の法適化に伴い負担金や補助金が発生したことが主な要因である。今後も補助金の適正な執行と透明性の確保に努めて効率的な財政運営を行う。普通建設事業費は、類似団体・県・全国平均をいずれも下回っている。更新整備について昨年度と比較すると１３，５８７円減少しており、岩井公民館大規模改修工事が主な要因である。今後は公共施設総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。