常総市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100%を下回る為赤字である。その要因としては、供用開始から年数が浅く、普及率から見ても、現時点では初期投資の費用がかさむことが考えられる。また平成27年度と比較して低い数値となっているのは、下水道幹線及び圧送管復旧工事費の計上と地方債償還元金の増加が主な要因と考える。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっている。その要因としては、収益の一部を一般会計繰入金で賄っている為であると考える。⑤経費回収率は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは、平成27年度に生じた関東豪雨災害による使用料収入の減少がほぼ解消されたのが要因と考える。ただし、下水道幹線及び圧送管本復旧工事費を計上したことで汚水処理費用が増加しており、平成26年度よりも低い数値となっている。⑥汚水処理原価は、平成27年度と比較すると低い数値となっている。これも⑤と同様に有収水量と汚水処理費用が増加したことが要因と考える。⑦施設利用率は前年度と比べると高い数値になっている。これは平成27年度に関東豪雨災害によって前年度が異常値を出していたことが考えられる。また、平成26年度と比較しても高い数値になっている。これは下水処理区域が拡大したため、処理水量が増加したと考えられる。⑧水洗化率は、平成27年度と比較すると高い数値となっている。これは下水道処理区域が拡大したため、水洗化が進み、増加したと考えられる。

老朽化の状況について

平成11年度に供用開始され、管渠の耐用年数が標準50年のため現在は該当しない。

全体総括

今回の分析においては、平成27年度に発生した関東豪雨災害から復興が進み、経営指標に改善が見られた。ただし、災害以前の数値よりは低い状況になってしまっているのが実情である。このような現状も考慮しながら、今後の経営については平成28年度に策定した経営戦略に基づいて運営していく。具体的には以下のとおりである。・平成37年度までに、整備済の内守谷処理区を除く、水海道処理区及び石下処理区の下水道整備を進め、処理人口及び水洗化人口の向上と下水道使用料収入の増収を図る。・平成32年4月1日より地方公営企業法の適用を実施する。法適用のための固定資産調査評価を行い、その結果に基づいて適正な事業運営を行う。