茨城県：こども病院

地域において担っている役割

小児医療の中核的な専門病院として，重篤・難治な患者を対象に，高度かつ専門的な医療提供を行うとともに，筑波大学などと連携しながら地域の医療人材の教育研修機能を担っている。・県小児がん拠点病院・小児救急中核病院・総合周産期母子医療センター（新生児医療）・県指定小児リハ・ステーション等

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，診療報酬のマイナス改定や退職給付金の増等により，前年度に比べて1.4ポイント低下した。②医業収支比率は，前年度比0.3ポイント上昇したものの，類似病院の平均値は下回っている。DPCを導入し，有利な入院料の算定が出来るようにするなど，医業収益の増に努めていきたい。③累積欠損金比率は，1.4ポイントとなっているが，過年度の純損益が減債積立金として内部に留保しているため，実質的な欠損金は発生していない。④病床利用率は，類似病院の平均値を上回っている。⑤入院患者1人1日当たりの収益及び⑥外来患者1人1日当たりの収益ともに，類似病院の平均値を上回っており，上昇傾向にある。⑦職員給与費対医業収益比率は，退職金の増等により前年度比1.6ポイント増加している。⑧材料費対医業収益比率は，類似病院の平均値を上回っているが，高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，上昇傾向にあり，類似病院の平均値を上回っており，施設の老朽化が進んでいることを示していることから，計画的な施設の更新等を検討する必要がある。②機械備品減価償却率は，上昇傾向にあり，医療機械備品の老朽化が進んでいることを示していることから，計画的な医療機械備品の更新等を検討する必要がある。③1人当たりの有形固定資産は，類似病院の平均値を上回っているが，高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。

全体総括

医師確保，診療報酬のマイナス改定，消費税増税など，昨今の医療機関を取り巻く経営環境は，大変厳しさを増すとともに複雑となっている。一般医療機関では対応が困難な周産期と小児の専門医療・救急医療を提供する使命を果たすため，DPCの導入など収益向上に努めるほか，各種経費の節減に取り組むことで，収支の改善を図っていきたい。また，施設及び医療機器ともに，老朽化が進んでいることから，計画的な更新等を検討する必要がある。