茨城県：こども病院の経営状況（2019年度）

地域において担っている役割

小児医療の中核的な専門病院として，重篤・難治な患者を対象に，高度かつ専門的な医療提供を行うとともに，筑波大学などと連携しながら地域の医療人材の教育研修機能を担っている。・県小児がん拠点病院・小児救急中核病院・総合周産期母子医療センター（新生児医療）・難病医療指導機関・県指定小児リハ・ステーション等

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	104.7	102.9	102.8	100.5	99.1	100.2	102.6	103.1
類似団体内平均値（％）	97.1	96.3	96.9	98.3	96.7	96.6	97.2	96.9

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	83.0	83.7	78.6	78.3	78.6	80.0	81.4	80.5
類似団体内平均値（％）	87.7	86.6	85.4	85.3	84.2	83.9	84.0	84.3

修正医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）							80.9	80.1
類似団体内平均値（％）							80.4	80.6

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	1.4	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	92.4	95.4	84.4	85.2	87.1	88.4	92.3	94.7

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	91.7	89.1	87.8	85.0	88.7	90.6	91.4	88.6
類似団体内平均値（％）	69.0	68.5	68.3	67.9	69.8	69.7	70.1	70.4

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	76046.0	81057.0	79561.0	83214.0	84007.0	86891.0	93100.0	100296.0
類似団体内平均値（円）	31025.0	31577.0	32431.0	32690.0	33491.0	34136.0	34924.0	35788.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	22541.0	22022.0	22511.0	23459.0	23725.0	26108.0	26394.0	24663.0
類似団体内平均値（円）	9176.0	9437.0	9726.0	10037.0	9976.0	10127.0	10241.0	10602.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.0	59.5	61.9	62.9	64.5	62.1	59.3	61.3
類似団体内平均値（％）	61.2	61.8	62.9	63.3	64.2	64.2	64.7	64.4

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	27.5	28.4	28.1	28.6	28.8	31.1	29.7	28.4
類似団体内平均値（％）	19.4	19.5	19.2	19.2	18.9	18.6	17.9	17.8

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は，前年度に比べて0.5ポイント上昇し，類似病院の平均値を大幅に上回っている。②医業収支比率は，医業費用の増加等により前年度比0.9ポイント低下し，類似病院の平均値を下回っている。③累積欠損金比率は，0ポイントであり，欠損金はない。④病床利用率は，前年度に比べて2.8ポイント低下したものの，類似病院の平均値を大幅に上回っており,急性期病院の限界に達している。⑤入院患者1人1日当たりの収益及び⑥外来患者1人1日当たりの収益ともに，類似病院の平均値を大幅に上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は，前年度比2.0ポイント上昇しており，医師派遣のための教育に要する人件費負担が過重となっている。⑧材料費対医業収益比率は，高額な薬品等の使用により類似病院の平均値を上回っているが，高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	52.7	53.2	63.3	64.5	63.3	60.1	61.4	62.5
類似団体内平均値（％）	48.3	48.0	52.2	52.4	52.5	53.5	54.1	54.6

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	37.3	40.4	72.4	76.4	70.2	57.7	59.8	60.4
類似団体内平均値（％）	64.3	63.3	69.6	69.2	69.7	71.3	71.4	71.7

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	91591539.0	93914661.0	96894278.0	99007765.0	100967652.0	106021322.0	104647087.0	105365417.0
類似団体内平均値（円）	33533100.0	34139294.0	35115689.0	35730958.0	37752628.0	39094598.0	40683727.0	41891213.0

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は，上昇傾向にあり，類似病院の平均値を上回っており，施設の老朽化が進んでいることを示していることから，計画的な施設の更新等を検討する必要がある。②器械備品減価償却率は，前年度比0.6ポイント増加し，医療機械備品の老朽化が進んでいることを示していることから，計画的な医療機械備品の更新等を検討する必要がある。③1床当たりの有形固定資産は，類似病院の平均値を上回っているが，高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。

全体総括

医師確保，診療報酬のマイナス改定，消費税増税などに加え，新型コロナウイルス感染症に対応するための医療体制の整備が求められるなど、昨今の医療機関を取り巻く経営環境は，大変厳しさを増すとともに複雑となっている。一般医療機関では対応が困難な周産期と小児の専門医療・救急医療を提供する使命を果たすとともに，加算の取得など更なる収益向上に努めるほか，各種経費の節減に取り組むことで，収支の改善を図っていきたい。医療人材の教育研修機能を強化し，小児科医師不足地域への医師派遣を継続的に行っていくためには，教育に要する人件費の財源確保が課題となっている。また，施設及び医療機器ともに，老朽化が進んでいることから，計画的な更新等を検討する必要がある。