伊達市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が70%前後で推移している。100%未満であり単年度収支が赤字であるので、経営改善が必要である。②該当数値なし。③該当数値なし。④公共下水道整備工事費の減少により企業債借入は減少している。償還元金については償還が進み企業債残高は減少傾向にある。しかし、投資規模や料金水準が適切かどうかについて、改善点を洗い出し、健全経営を図っていく必要がある。⑤経費回収率については、現状において使用料で経費をすべて賄えていない。接続率の向上のために市民への啓蒙活動や戸別訪問による接続勧奨活動を行っていかなけらばならない。⑥汚水処理原価については、震災後の管渠復旧による修繕の経費が減少したためと有収水量が増加したことにより、経費回収率が向上している。震災の余震により流れが悪い管渠も数箇所あるために、今後計画的に解消していかなければならない。⑦該当数値なし。⑧水洗化率は微増であるが、類似団体と比較して約20%程度低く、公共用水域の保全及び使用料の増収を図るために水洗化率の向上の取組が必要である。

老朽化の状況について

平成元年から整備を始め、平成8年より一部供用開始している。最も古い管渠で28年経過している。現在拡張整備工事を行っている。下水道管渠施設は年数が経過する毎に老朽化が進むが、市民の市街化区域における重要インフラ施設の為、拡張整備工事と並行して将来の施設老朽化に備えてストックマネジメントを整備し、都市施設として市民の安全安心な生活の為、維持管理を行う必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は、市街地において住み良い生活環境づくりの為行っている。流域下水道関連のため処理場は持っていない。事業経営は今後、想定される人口減少に伴う収益の減少、また類似団体に比べ水洗化率の低い状況、施設の老朽化更新があり、経費削減・健全経営・施設の長寿命化計画が必要である。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村