新庄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率及び経費回収率が100％未満であり、多額の一般会計繰入金により補てんされている。未だ建設途中にあるため、地方債償還金の割合が高いことが一因だが、「新庄市中期財政計画」に基づき地方債発行額を抑制し、残高の縮減に努めている。企業債残高対事業規模比率は、全国平均及び類似団体平均を超えているが、企業債残高のピークは過ぎていることから、今後は減少が見込まれる。汚水処理原価は、類似団体平均を上回っているが、24年度の処理原価から30.87円削減されている。更なる維持管理費の削減や下水道接続率の向上による有収水量の増加に努め、適正な水準となるよう、経営努力を進めていく。施設利用率は、全国平均及び類似団体平均より低く、処理能力に比べて実際の処理水量が大きく下回っている。人口減少や節水型社会の広がりなども要因として挙げられるが、施設が有効に活用されるよう施設効率の改善に取組む必要がある。水洗化率については、毎年の整備に比べ水洗化が進んでいない状況である。高齢者世帯も多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いことから、全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっている。

老朽化の状況について

管渠の更新時期には至らないものの今後は計画的に老朽化対策を行う必要がある。建設途上であるため、管渠整備等への投資を先行せざるを得ない状況にあり、緊急性の高い修繕のみ行っている。

全体総括

全般的に経営の健全性や効率性を示す指標が、全国平均や類似団体平均より低い水準にあり、経営基盤の強化に取り組む必要がある。具体的には、適正な使用料の設定と下水道接続率の向上を図り、使用料収入の増加に努めるとともに、事業規模に応じた効率的な投資や計画的な施設更新により、費用の抑制に努め、経営の健全化及び効率化を進めて、持続可能なサービスの提供を目指していく。また、管理面においても平成32年度から公営企業会計への移行を予定しており、それに伴う経営戦略の見直しも含め、経営、資産、財政状況を正確に把握し、長期的な視点にたった事業運営に努めていく。