06:山形県
>>>
酒田市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
八幡病院
電気事業
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数の分析欄平成17年11月に1市3町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の16年度指数は0.62だったが、合併直後の17年度は、旧3町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり0.50となり、その後、18年度から21年度までは同程度で推移していたが、長引く景気の低迷により自主財源が減少傾向にあることなどから、22年度以降減少している。24年度も前年度と比較し0.01ポイント下がり、0.45となった。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 類似団体内順位:'NULL' | |
経常収支比率の分析欄障がい福祉サービス給付費、障がい児通所等給付費、生活保護費の増などによる扶助費の増、公共下水道、農業集落排水事業、定期航路事業特別会計、介護保険事業会計への繰出金の増、合併特例事業債などの償還額の増加に伴う公債費の増及び、地方税、普通交付税などの経常経費一般充当財源の減により、前年度比0.5ポイント上昇した。引き続き自主財源の確保、給与の適正化による人件費の削減や新行財政集中改革プランの取組みを通じて経常経費の削減に努める。 類似団体内順位:'NULL' | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たりの人件費、物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費、維持補修費の増が要因となっている。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費の削減に努めるとともに、新行財政集中改革プランに基づき、継続的な事務事業の見直しやアセットマネジメントの導入などにより経費の削減に努める。 類似団体内順位:'NULL' | |
ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市の16年度ラスパイレス指数は97.4だったが、合併後は95台を推移している。24年度(25.4.1現在)は104.2であるが、本市で給与減額を開始した25.7.1現在の数値は100.2となっている。いずれにしても、類似団体と比較すると平均を下回っている。 類似団体内順位:'NULL' | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、減少ポイントこそ昨年度より小さいが、市立保育園の民間移管や学校給食の業務委託等の行財政改革の取組みにより、定員適正化計画に沿って削減している。合併による行政区域面積の増加は類似団体の分類に反映されていないため、これを考慮しながら、今後も定員の適正化に努めていく。 類似団体内順位:'NULL' | |
実質公債費比率の分析欄平成24年度単年度の実質公債費比率は、昨年度と比較し、元利償還金、公営企業繰出金等が減少したことにより、分子が減少に作用し、分母でも標準税収入額及び普通交付税額が減少したことから前年度より下回った。そのため、3か年平均の比率も10.3%と昨年度より0.7ポイント下回る結果となった。今後も新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎対策事業債や合併特例事業債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。 類似団体内順位:'NULL' | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、元利償還額が後年度の基準財政需要額に算入される合併特例事業債の活用などにより前年度比で6.6ポイント減となっている。今後も後年度への負担軽減を図るよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、将来負担比率の減少に努めていく。 類似団体内順位:'NULL' |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、これは職員数削減、昇給抑制、特殊勤務手当の見直し等によるものである。今後も引き続き、定員管理及び給与の適正化に努める。 類似団体内順位:'NULL' | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成22を境に上昇傾向にある。平成24は平成23と比較しておおむね横ばいだが、施設に係る管理経費等が上昇した結果、0.2ポイント微増した。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により物件費の削減に努めていく。 類似団体内順位:'NULL' | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移しているが、障がい福祉サービス給付費、障がい児通所等給付費、生活保護費の増等により、前年度より0.5ポイント増となっている。全国平均、類似団体平均値が上昇傾向を示していることから、今後も扶助費に係る経常収支比率は全国的な動向に影響を受けると考える。 類似団体内順位:'NULL' | |
その他の分析欄その他に係る経常経費比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。平成24は前年度と比較して0.2ポイント微増している。主な要因は、介護保険特別会計や下水道事業に対する繰出金の増によるものである。繰出金は、法令に基づくものなどによることから今後も増加していくと見込まれる。 類似団体内順位:'NULL' | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント減少している。主な要因として、国営最上川下流沿岸農業水利負担金、独立行政法人病院事業運営交付金の減によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。 類似団体内順位:'NULL' | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過疎対策事業債、地域総合整備事業債等の過去の起債の償還終了、高金利地方債の繰上償還を実施してきたことにより、22年度まで下降傾向にあったが、各投資事業の財源として合併特例事業債の積極活用が行われていることにより、昨年度同様0.2ポイント増となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり引き続き公債費と市債残高の適正な管理に努める。 類似団体内順位:'NULL' | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、これまでも同水準程度で推移しており、平成24は前年度と比較して0.3ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると1.5ポイント下回っている。今後も、新行財政集中改革プランの取組み等を通じて経常経費の削減に努めていく。 類似団体内順位:'NULL' |
分析欄 |
分析欄 |
分析欄分析欄:減債基金 |
分析欄 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
債務償還比率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)