酒田市

団体

06:山形県 >>> 酒田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 八幡病院 電気事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１７年１１月に１市３町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の１６年度指数は０．６２だったが、合併直後の平成１７年度は、旧３町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり０．５０となり、その後、平成１８年度から平成２１年度までは同程度で推移していたが、長引く景気の低迷により自主財源が減少傾向にあることなどから、平成２２年度以降減少している。平成２７年度は地方消費税交付金や市税の増等で基準財収入額が増加したことなどにより、前年度から０．０１ポイント増の０．４６となった。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：24/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

主な増要因としては以下。①給料表改定及び勤勉手当支給率改定による人件費の増②退職手当の増による人件費の増③国民健康保険特別会計（事業勘定）、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増近年より依然高い比率となっていることから、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減、給与の適正化による人件費の削減、行財政集中改革プランの取組みなどを通じて経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額が類似団体平均より上回っている中、前年度に比べて各項目が増加し、依然として類似団体と比較し高水準にある。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費に努めるとともに、新行財政改革プランに基づき、継続的な事務事業の見直しやアセットマネジメントの導入を通じて経費の削減に努める。

類似団体内順位：23/29
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９８台の指数を推移している。平成２７年度（平成２８年４月１日現在）は９８．３と、昨年度比で１．０ポイント上昇したが、類似団体と比較すると依然として平均を下回っている。

類似団体内順位：12/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度の人口千人当たり職員数（平成２８年４月１日現在）は、市長公室の新設、ふるさと納税の対応や地方創生など、重点的な事業のための増員、消防団事務の一部事務組合からの引上げ、大学修学制度の新設や財団法人への派遣開始など新たな人員が必要となり、多くの定年退職者を再任用職員として活用するなどして対応しており、人口も減少傾向にあることから、前年度に比べて増加している。定員適正化計画に沿った削減は目標を達成したが、今後増え続ける再任用職員を活用しながら、定員の管理を行っていく。

類似団体内順位：22/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年度の実質公債費比率は、前年度と比較すると、公債費財源の減少による分子の減少や標準税収入額の増加による分母の増により、前年度と比較すると０．２ポイントの減少となった。しかしながら、平成２４年度単年と比較すると１．６ポイントの増加であり、結果、３か年平均では前年度比０．５ポイント増となった。今後も新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎対策事業債や合併特例事業債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。

類似団体内順位：24/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度に比べて地方債現在高や組合等負担等見込額、公営企業等繰入見込額をはじめとする将来負担額が減少したこと、一方で標準税収入額が増加したことなどを受け、前年度比で４．１ポイント減の４０．５％となっている。今後も、後世への負担軽減が図られるよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：17/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員数削減、昇給抑制、特殊勤務手当の見直し等により類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度は任期付保育士や再任用職員の採用等による単価減により給料が減少したものの、給料表の改定や退職手当支払いの増加等により、結果、０．１ポイントの増となった。今後も引き続き、新行財政改革プランに基づき、定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位：2/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２２年度を境に上昇傾向にあったが、平成２７年度は前年度同様、施設に係る燃料費や光熱水費等の管理経費の減少を受け、前年度から０．３ポイント減の１１．７％となった。類似団体平均を下回っているものの、今後は施設に係る光熱水費等の管理経費が高水準で推移していくものと考えられることから、予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により、物件費の削減に引き続き努めていく。

類似団体内順位：5/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移している。平成２７年度は、中学生以下への子育て支援医療扶助費の増の他、従来からの保育所入所扶助費や障がい福祉サービス給付費等の増傾向が続いていることを受け、０．５ポイントの増となった。扶助費については全国平均や類似団体平均値も上昇傾向を示していることから、今後も扶助費に係る経常収支比率は全国的な動向に影響を受けると考える。

類似団体内順位：2/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移しているが、平成２７年度は前年度から０．８ポイント増の１９．９％となった。主な要因としては制度改正による国民健康保険への繰出金の増の他、依然として高い割合を占める下水道事業や介護保険、後期高齢者医療に対する繰出金が挙げられる。繰出金は、法令に基づくものなどによることから今後も増加していくと見込まれる。維持補修費については、今後の施設の状況を十分に点検・確認の上、必要最小限の費用を把握し、より一層の削減に努めていく。

類似団体内順位：27/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少している。主な要因としては、酒田地区広域行政組合分賦金の減等によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。

類似団体内順位：24/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年の公債費に係る経常収支比率は、借入額の大きい合併特例事業債や平成２５年度に借入した第三セクター等改革推進債の元金償還が開始したことなどを受け、増傾向にあった。しかしながら、平成２７年度は地方独立行政法人への貸付金に係る定時償還額（歳入）が増加したことから昨年度より０．３ポイントの減となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり、引き続き公債費と市債残高の適正な管理に努める。

類似団体内順位：28/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、近年、同水準で推移してきたが、平成２７年度は前年度と比較し０．７ポイント増加した。全国平均で１．５ポイント、類似団体平均で２ポイント下回っているものの、今後も新行財政集中改革プランの取組等を通じて経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：12/29
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５１６，５８７円となっている。・構成比の最も高い民生費については住民一人当たり１４１，７２２円で、類似団体と比較するとコストは低いものの、推移の状況としては類似団体と同様に増加傾向にある。民生費の多くを占める経費は扶助費や繰出金であり、これらは今後も全国的な動向に影響を受けるものと考える。・総務費については住民一人当たり９９，５５２円で、前年度に比べると類似団体より高い水準になった。その要因としては、平成２５年度から継続している新庁舎整備事業費によるところが大きい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり５１６，５８７円となっている。・構成比の最も高い扶助費については住民一人当たり８１，７５２円で、類似団体と比較するとコストは低いものの、推移の状況としては類似団体と同様に増加傾向にあり、今後も全国的な動向に影響を受けるものと考える。・普通建設事業費については住民一人当たり５７，０７０円で、類似団体と同水準にある。平成２７年度の更新整備に係るコストが大きいのは、平成２５年度から継続している新庁舎整備事業費によるところが大きい。これまで学校の耐震化を進めてきた経過があったように、今後も公共施設等総合管理計画などを踏まえながら事業の取捨選択を徹底していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成１７年１１月の合併以降、平成２８年度以降の普通交付税の減少を見据え、後年度の財源不足に備えるため財政調整基金への積立を行ってきた。平成２７年度は積立額の増により残高が増加。平成１８年度現在高と比較すると、３９５．５ポイントの増（標準財政規模比では９．４５ポイントの増）となっている。実質収支額については、黒字で推移している。平成２７年度は歳出規模の増等により従前の規模となった。黒字については可能な限り財政調整基金の積立や繰上償還等の財源に充てている。実質単年度収支については、平成２３年度以降減少にあったが、平成２７年度は積立金や市債の繰上償還額の増等により、増加に転じた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計酒田市下水道事業会計酒田市交通災害共済事業特別会計酒田市介護保険特別会計酒田市合併処理浄化槽事業特別会計酒田市国民健康保険特別会計酒田市定期航路事業特別会計酒田市後期高齢者医療事業特別会計酒田市水道事業会計酒田市病院事業会計酒田市診療所事業特別会計酒田市風力発電事業特別会計酒田市駐車場事業特別会計

分析欄

平成１８年度以降、連結実質赤字はない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、借入額の大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したこと等により、前年度より増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成２０年度に平成２０年４月からの市立酒田病院の地方独立行政法人化に伴い減少したものの、近年は公共下水道事業等に係る繰入金の増傾向に伴い、増額となっている。算入公債費等については、交付税措置の高い合併特例事業債の活用が増加していることなどから増加傾向にある。こうした要因により、実質公債費比率の分子は前年度に比べて２２百万円の減額となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高をはじめとして、将来負担額に係る各項目がそれぞれ減少している。中でも公営企業債繰入見込額については、平成２０年度の市立酒田病院の地方独立行政法人化等により減少傾向にある。将来負担額の前年度比としては減額だが、規模としては平成１９年度以降同水準で推移している。一方、充当可能財源については、財政調整基金の積立等により充当可能基金が増加し、また、基準財政需要額算入見込額も公債費の増額等により、全体的に増額となった。こうした要因によって平成２７年度の将来負担比率の分子は減額となり、過年度からの減少傾向は続いている。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.7％58.3％59.4％61.2％62.4％63.6％65％66.4％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

10％10.1％10.6％11.3％11.4％11.8％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況