酒田市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 八幡病院 電気事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人106,000人108,000人110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力指数の分析欄

近年は横ばいの状況が続いている。市税収入等の減を要因とし基準財政収入額が減となったことから、財政力指数は0.01ポイント悪化した。依然として類似団体の平均よりも低い状況にあり、今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

普通交付税の追加交付(再算定)があったことにより、令和3年度は大幅な数値改善が見られたものの、この追加交付(再算定)は一時的なものであることから、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減等に取り組んでいく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費、物件費等決算額は新規施設開設に伴う委託費の増の影響もあり増加となり、類似団体平均と比較しても上回っている状況である。今後は物価高騰に伴う光熱水費の増も想定されることから、公共施設の適正な配置や効率的な管理運用を検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の旧酒田市の平成16年度ラスパイレス指数は97.4だったが、合併後は95~99台の指数を推移している。令和3年度(令和4年4月1日現在)は99.1と、類似団体の平均との差は0.1ポイントへ縮小した。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和3年度の人口千人当たり職員数(令和3年4月1日現在)は、デジタル変革への対応等により、対象となる職員数は+9となったため、0.11ポイントの増となっている。今後は、令和5年度からの定年引上げ、それに伴う役職定年制等地方公務員制度の大幅な変更により、高齢層職員の増加、新規採用職員の減等が考えられるが、行政サービスが継続的に提供できるよう、引き続き、酒田市職員数適正化方針に沿った任用形態ごとの役割分担、業務執行を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高が徐々に減少しているため、近年、指標は改善傾向にあるものの、依然として類似団体の平均よりも高い状況となっている。市債残高がこれ以上増とならないよう今後も繰上償還と市債発行額の抑制に取り組んでいく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額と充当可能財源(基金残高と、普通交付税の基準財政需要額算入見込額)がいずれも減少し、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の増により、結果、将来負担比率は改善した。今後も後年度の負担軽減が図られるよう、繰上償還や市債発行額の抑制を引き続き行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費の分析欄

普通建設事業費の減額に伴い事業支弁に係る人件費は減額となり、経常人件費は増額となったものの、普通交付税の増等があり1.9ポイントの減となった。引き続き適正な定員管理に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種のための委託料、市内コミュニティセンターの維持管理経費の増(コロナ禍の影響による使用制限の緩和)等により物件費は増加したものの、普通交付税の増により指標は0.2ポイントの減となった。類似団体の平均よりも低い状況にはあるが、今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

保育所等入所、扶助児童手当、児童扶養手当等について対象者の減により扶助費は減となったことから0.4ポイントの減となった。引き続き今後の動向に注視していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

国民健康保険特別会計において保険給付費の減により、一般会計からの繰出金が減少したこと、普通交付税の増等により0.3ポイント減となった。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への分賦金の増、市施設管理組合負担金の増(施設修繕等)あり、補助費等は増額となった。補助金、負担金については予算編成の中で統廃合を進めているところではあるが、今後とも適正化に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

地方債現在高が減少したこと、普通交付税が増となったことにより指標は下落したが、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還の本格化により、公債費はピークを迎えている状況である。今後も、体育施設の大規模改修等、新たな起債の借入が控えており市債発行額の抑制が重要となる。新規案件については、これまで以上に事業の必要性やコストを精査していくことが求められる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、近年増加傾向にあったものの、コロナ禍の影響等による経常的経費の減少に伴い令和2年度には数値が減少に転じ、3年度においても同様の傾向となった。アフターコロナを見据え、今後も状況を注視する必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、特別定額給付金事業費の皆減により減となった。民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が皆増、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増額により増となった。衛生費は、出産支援給付金事業費及び新型コロナウイルス接種対策事業費の増額により増となった。農林水産業費は、林業・木材産業成長産業化促進対策事業費、新型コロナウイルス関連畜産業打撃克服対策事業費が皆減等により減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金積立金が皆減、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費、キャッシュレス決済導入促進事業費の減額により減となった。消防費は、酒田地区広域行政組合分賦金(消防分)、飛島津波等避難対策事業費の増額により増となった。教育費は、学校トイレ改修事業費(小学校)、学校グラウンド改修事業費及び学校感染症対策・学習保障等支援事業費が皆減等により減となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・令和3年度については、全体として、新型コロナウイルスの影響等により、増額となっているものが多い。・人件費は、新型コロナワクチン接種対応、選挙対応等に伴う時間外勤務手当の支給等あり増額となった。・補助費等の減については、特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症関連経済対策事業費における各種補助金の減額が主な要因である。・物件費の増については、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費におけるワクチン接種委託料及び集団接種会場運営委託料、デジタル変革事業費における調査業務委託料等の増額が主な要因である。・普通建設事業費(うち新規整備)と普通建設事業費(うち更新整備)の増については、飛島情報通信基盤整備事業費、国体記念体育館改修事業費の増額が主な要因である。・扶助費の増については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費、子育て世帯への臨時特別給付金給付等の増額が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和3年度の実質単年度収支は、新型コロナウイルス対策にかかる度重なる財政調整基金の取り崩しがあったものの、普通交付税の追加交付等により、実質単年度収支はプラスに転じた。コロナ禍においては、適切なタイミングで財政出動するため、基金取崩についてはやむを得ない状況にはなっているが、引き続き経常的な経費の削減に取り組みつつ一定程度の基金残高を確保していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計酒田市下水道事業会計酒田市交通災害共済事業特別会計酒田市介護保険特別会計酒田市合併処理浄化槽事業特別会計酒田市国民健康保険特別会計酒田市定期航路事業特別会計酒田市後期高齢者医療事業特別会計酒田市水道事業会計酒田市病院事業会計酒田市診療所事業特別会計酒田市風力発電事業特別会計酒田市駐車場事業特別会計

分析欄

合併後の連結実質赤字はない。今後も酒田市総合計画後期計画等に基づき、健全な財政運営を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しており、令和5年度がピークとなる見込みである。今後も、体育施設の大規模改修等、新たな起債の借入が控えており市債発行額の抑制が重要となる。新規案件については、これまで以上に事業の必要性やコストを精査しつつ、併せて繰上償還の実施等により実質公債費比率の低減に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立はなし。

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は近年の償還年数の見直しの影響や繰上償還等の影響により減少傾向にある。ただし、今後も大型事業の借入、償還が控えていることから、市債借入額を公債費償還額の範囲内で抑えつつ、有利な起債の活用や繰上償還等を行うことにより、将来負担比率の低減を目指す。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金全体

(増減理由)令和3年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増、ふるさと納税の好調によるさかた応援基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り基金全体としては残高増となった。(今後の方針)今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びも見込めないため、より一層歳入の確保が困難な状況となってくる。その一方でコロナ禍や物価高騰、大雪時への対応等を要因とした臨時的な財政出動が必須となることから、財政調整基金等の基金を取り崩すこと等により財源不足に対応する必要があり、今後も一定の基金残高を確保しておく必要があるため、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)令和3年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り財政調整基金の残高は増となった。(今後の方針)歳入においては、今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びが見込める状況ではないことに加え、歳出においては、コロナ禍や物価高騰、大雪時への対応が想定され、また公債費の元利償還額が高水準で推移(令和5年度がピーク)する中、義務的経費も高水準で推移しており、一定の基金残高を確保しておく必要がある。決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しており、元利償還金が増加傾向にあるため、その償還の財源に充当していることから減少傾向にあったが、令和3年度は、令和5年度に公債費がピークを迎えることを見据え、令和2年度に引き続いて積み増しした。(今後の方針)今後の公債費の増加に備え、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)地域づくり基金:市民の連帯の強化及び地域振興等事業の資金に充てる。さかた応援基金:ふるさと納税制度による寄附金をもって、魅力あるまちづくりを推進する事業ための資金に充てる。公共施設等整備基金:公共施設等の整備のための資金に充てる。社会福祉基金:社会福祉の資金に充てる。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金:新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的な影響を受けた事業者に対する利子補給及び信用保証料補給の資金に充てる。(増減理由)市税の大きな伸びが見込める状況ではない中、市施設の老朽化による大規模改修の費用等へ充てるため、公共施設等整備基金を創設したこと等を要因として基金残高は増となった。(今後の方針)条例で定めた目的に沿って計画的に基金を活用しつつ、可能な場合は積立を行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は65.0%と類似団体より高い水準にある。本市では公共施設等の量・サービス・運営等の今後の方針を定めた公共施設適正化基本計画を踏まえ、個別施設の適正化を推進するための具体的な行動計画として公共施設適正化アクションプランを策定している。今後とも用途別に関係団体等との協議の場を設け、施設の統廃合等の具体的な実施計画について調整を図りながら、公共施設の適正化を推進していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

地方債現在高は減少したが、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還の本格化により公債費はピークを迎え、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。今後も、体育施設の大規模改修等、新たな起債の借入が控えており市債発行額の抑制が重要となる。また、令和5年度に策定した酒田市職員数適正化方針では、令和9年度末までに職員数を61人削減することとしており、人件費の削減に努めている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年代以前に建設された小中学校、文化施設、庁舎等がいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることなどが挙げられる。公共施設適正化アクションプランに基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

56.7%58.3%59.5%61.2%62.4%63.6%65%66.4%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。令和4年度には、今後5年間の起債発行額を150億円以内とする目標を設定して新規発行の抑制に取り組んでおり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。

10%10.1%10.6%11.3%11.4%11.8%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は保育園、学校施設、児童館などである。公営住宅、公民館については、1980年代前半以前の建築物が有形固定資産減価償却率70%を超える高い水準になっており、令和5年度に策定した公共施設適正化アクションプランに基づき、建替、大規模改修、統廃合などに取り組んでいく。保育園、学校施設、児童館については、児童・生徒数の見込みを捉えながら公営保育所の統廃合や学区改編を推し進めた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移しており、保育園については、令和2年度に築50年余を経過した2園を廃止して新築の園に統合したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が大きく減少しており、維持管理経費の縮減が期待される。引き続き施設のニーズを的確に捉え、市内の法人立園とも調整を図りながら公立園の統廃合を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎、市民会館である。図書館については、中央図書館が令和3年度に駅前再開発で新築した複合施設へ移転したことで、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。また、本庁舎(平成27年)、市民会館(平成16年)については比較的新しい施設のため、類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については職員数適正化や機能集約等を図りながら、庁舎の統廃合についても検討を進める。他の施設についても令和5年度に策定した公共施設適正化アクションプランに基づき、適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額は、前年度末と比較して3,598百万円(1.7%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、4,640百万円(4.6%)減少した。工作物(道路・橋りょう等)の減価償却費が投資額を上回ったことが大きな要因となっている。事業用資産も、276百万円(0.4%)の減となった。負債総額は、前年度末と比較して3,010百万円(4.5%)減少した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、当年度の元金償還額が新規発行額を上回ったとにより、地方債残高は2,937百万円(5.6%)減少した。【全体連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。上下水道管等の固定資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は98,652百万円多くなっている。また、各一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結では、酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設、消防関連施設等の固定資産を計上しているため、全体に比べて資産総額は12,981百万円多くなっている

純経常行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】経常費用は54,822百万円となり、そのうち業務費用は27,129百万円(構成比49.5%)、移転費用は27,693百万円(構成比50.5%)であった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(19,109百万円)であり、当該年度は1,304百万円(7.3%)増加し、経常費用全体の34.9%を占める支出となっている。また、移転費用のうち、令和2年度増となった補助金等が令和3年度では13,949百万円(57.4%)と減となり、移転費用全体についても、9,483百万円(25.5%)減少した。【全体連結】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,967百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が17,879百万円多くなり、純行政コストは22,302百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,066百万円多くなっている。一方、経常費用が14,742百万円多くなり、純行政コストは13,582百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】純行政コスト53,084百万円が税収等の財源52,554百万円を上回っており、本年度差額は529百万円となった。また、純資産残高は589百万円の減少となった。【全体連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,943百万円多くなっており、本年度差額は+197百万円となり、結果的に純資産残高は137百万円の増加となった。連結では、連結対象団体の純行政コストの増加等はあったものの、税収等、国県等補助金の財源増もあり、本年度差額は+633百万円となり、結果的に純資産残高は738百万円の増となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】投資活動収支は公共施設等整備費支出が1,368百万円減少したこと等により1,993百万円、財務活動収支は1,786百万円減の▲2,852百万円、業務活動収支は2,084百万円増加の5,267百万円となり、本年度末資金残高は前年度から422百万円増加し、2,222百万円となった。【全体連結】全体では、本年度末資金残高は前年度から1,032百万円増加し、9,174百万円となった。連結については、資金収支計算書を作成していない。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているが、これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した公共施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、個別に見ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、施設の修繕や更新等に係る財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した施設の統廃合について、さらなる取り組みを進める必要がある。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202267.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202216%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が前年度比で0.4%減少している。減少幅は年度を追うごとに小さくなってきているとはいえ、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等による行政コストの削減や、ふるさと納税寄附金などの財源確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では合併後、合併団体のみが発行可能で有利な財源である合併特例事業債を活用して公共施設等の整備を積極的に進めてきたことから、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。保有している公共施設が多いことから、これに係る減価償却費や維持補修費が大きくなっていることと、毎年度1,000人以上、率にして1%以上の人口減少が続いているため、相対的に住民一人当たり行政コストを押し上げているものと考えられる。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。有利な財源である合併特例事業債を活用してきたことにより、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことと、人口減少が要因と考えられる。一方、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回るため、基礎的財政収支は485百万円となり、類似団体平均との比較でも上回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行(財務活動収入)して、公共施設等の整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の使用料や減免基準の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定と仮定した場合、9,347百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、373百万円経常収益を増加させる必要がある。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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