酒田市

財政力指数の分析欄

平成２４年度までは、長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、平成２４年度以降は景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度までは、長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、平成２４年度以降は景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のいずれも類似団体平均を上回っている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９８台の指数を推移している。平成２９年度（平成３０年４月１日現在）は９８．５と、昨年度と同数となり、類似団体の平均と比較すると０．３ポイント上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度の人口千人当たり職員数（平成３０年４月１日現在）は、駅前公共施設の整備や創業支援・農商工連携などの産業振興の推進、交流や観光事業の体制強化など、重点事業への増員により新たな人員が必要となったが、職員数は昨年度と比較して横ばいとなった。しかし、人口が減少傾向にあることから、前年度に比べて人口千人当たりの職員数については数値が増加した。今後は、さらに増え続ける再任用職員を活用しながら、新たに計画した職員数適正化方針に沿った定員の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の公営企業法適用による公営企業公債費繰入金減少の影響で、指標は改善傾向が見られた。今後も指標が改善するように行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加したものの、公営企業等繰入見込額の減少や合併特例債償還費及び過疎対策事業費償還費など、充当可能財源が増加したことにより将来負担比率は下落した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は退職者数が増加したことにより悪化したが、一時的なものであり、平成２９年度は改善傾向にある。

物件費の分析欄

平成２９年度は、ふるさと納税による寄付金額が増加したことに比例して、委託料や通信運搬費が増加した影響により前年度比で０．５ポイント増となっている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内では低水準で推移している。しかし、類似団体では上昇傾向を示していることから、今後の動向に注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり類似団体内でも高い水準で推移してきたが、平成２９年度に下水道事業が公営企業会計の適用になったことにより、繰出金から補助費等に変更したため大幅な減となった。今後は公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図っていく。

補助費等の分析欄

下水道事業が公営企業会計の適用となったことにより、繰出金から補助費等に変更されたため、大幅な増となった。今後は一層、補助金、負担金等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均より１．５ポイント下回っているものの、近年は増加傾向にある。今後も行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）合併後１０年が経過し、平成２８年度から普通交付税の縮減が始まったことにより、普通交付税が２０２０年度まで段階的に減少している。また、市税の大きな伸びが見込める状況ではない中、駅前再開発事業等の大型案件も抱えており、再開発終了後には起債償還もピークを迎える。そのような中で、財政調整基金等の基金を取り崩すこと等により財源不足に対応しており、基金全体としては残高が減少傾向にある。（今後の方針）合併特例期間に伴う地方交付税の縮減等による今後の財源不足や退職者のピークに備えるために、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う。

財政調整基金

（増減理由）歳入においては、市税の大きな伸びが見込める状況ではないことに加え、歳出においては、公債費の元利償還額が高水準で推移する中、義務的経費も高水準で推移しており、これらによる財源不足を補うために取り崩しを行うなど、減少傾向にある。（今後の方針）合併特例期間終了に伴う地方交付税の段階的な減少等による今後の財源不足に備えるために、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しているため、元利償還金が増加傾向にあるため、その償還の財源に充当していることから減少傾向にある。（今後の方針）今後の公債費の増加に備え、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興等事業の資金に充てる退職手当基金：退職手当の財源を確保し、退職手当の支払に充てる振興開発基金：計画に基づく主要開発事業の資金に充てる地域福祉推進基金：地域の実状に応じた福祉向上を図るため、創意と工夫を生かした事業のための資金に充てる駐車場整備基金：駐車場整備等の資金に充てる（増減理由）（今後の方針）条例で定めた目的に沿って計画的に基金を活用しつつ、可能な場合は積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５８．３％と類似団体内平均値と同水準にあるが、本市では、１９７０年代から１９８０年代にかけて学校教育施設を中心に多くの施設が整備されたことから、建設後３０年を超える施設が増加している。今後、大規模改修が必要となる施設が増加することが見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同水準にあるが、将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。一方、本市の公共施設の人口一人当たり延床面積は全国平均の約1.3倍と高い水準となっており、現在の施設規模を維持しようとすると、将来の財政負担が大きくなることが懸念される。現在のサービス水準を維持しながら財政負担の抑制を図るためには、公共施設の複合化・多機能化を含めた統廃合の検討を進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成28年度に充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化したが、平成29年度は地方債現在高の減少により指標の改善が図られた。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。また、実質公債費比率については、借入額の大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したこと等により、平成25年度以降は上昇傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づき、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。