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平成１７年１１月に１市３町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の１６年度指数は０．６２だったが、合併直後の平成１７年度は、旧３町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり０．５０となり、その後、平成１８年度から平成２１年度までは同程度で推移していたが、長引く景気の低迷により自主財源が減少傾向にあることなどから、平成２２年度以降減少している。平成２５年度は前年度と同じ０．４５となった。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
障がい福祉サービス給付費の増、保育所入所扶助費の増などによる扶助費の増加、合併特例事業債の増等に伴う公債費の増加、介護保険特別会計や下水道事業に対する繰出金の増加があったものの、給与削減による人件費の減、地方税及び普通交付税の経常経費の一般充当財源の増等の要因により、前年度比０．７ポイント減となった。しかしながら、９１．１％と依然高い比率となっていることから、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減、給与の適正化による人件費の削減、行財政集中改革プランの取組みなどを通じて経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費、物件費等決算額が類似団体平均よりも上回っているのは、前年度に比べ物件費、維持補修費は減少したものの、依然として類似団体と比較し高水準にあるためである。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費に努めるとともに、新行財政改革プランに基づき、継続的な事務事業の見直しやアセットマネジメントの導入を通じて経費の削減に努める。
合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９６台の指数を推移している。平成２５年度（平成２６年４月１日現在）は９６．４で類似団体と比較すると平均を下回っている。なお、平成２４、２５年度に給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与減額措置がないとした場合でも前述の９５～９６台の指数であることから、類似団体と比較しても平均を下回っている。
平成２５年度の人口千人当たり職員数は、水道事業会計において、窓口業務を民間委託したことによる水道事業会計から普通会計への職員の受け入れ、また、保育園の民間移管、統合計画の延伸による任期付保育士の採用などにより、前年度と比較して増加している。一方で、これまでも小・中学校の統合など行財政改革の取組みにより、定員適正化計画沿った削減がなされている。合併による行財政区域面積の増加は類似団体の分類に反映されていないため、これを考慮しながら、今後も定員の適正化に努めていく。
平成２５年度単年度の実質公債費比率は、前年度と比較すると、元利償還金、公営企業繰出金等が増加したことで分子が増加に作用し、一方分母でも標準税収入額、臨時財政対策債が増加し、結果として前年度よりも０．１ポイント増となった。しかしながら、３か年平均では前年度と同じ結果となった。今後も新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎対策事業債や合併特例事業債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。
将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業等繰入見込額、退職手当負担見込額などについては減少しており、増加している地方債残高についても、交付税措置の高い合併特例事業債の活用により基準財政需要額算入見込額が増加していることから、前年度比で４．６ポイント減の４５．４％となっている。今後も、後世への負担軽減が図られるよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、財政の健全化を図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、これは職員数削減、昇給抑制、特殊勤務手当の見直し等によるものである。今後も引き続き、新行財政改革プランに基づき、定員管理及び給与の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、平成２２年度を境に上昇傾向にある。平成２５年度は前年度と同じ１２．７％となっており、類似団体平均を下回っている。しかし、今後、施設に係る光熱水費等の管理経費が高水準で推移していくものと考えられることから、予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により物件費の削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移しているが、障がい福祉サービス給付費、保育所入所扶助費の増等により、前年度より０．２ポイント増となっている。全国平均、類似団体平均値が上昇傾向を示していることから、今後も扶助費に係る経常収支比率は全国的な動向に影響を受けると考える。
その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。平成２５年度は前年度と同じ１９．１％となっているが、依然として介護保険特別会計や下水道事業に対する繰出金が多額である。繰出金は、法令に基づくものなどによることから今後も増加していくと見込まれる。維持補修費については、今後の施設の状況を十分に点検・確認の上、必要最小限の費用を把握し、より一層の削減に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減となっている。主な要因として、鳥海南麓地区国営土地改良事業負担金、地方独立行政法人病院事業運営費交付金の減によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、過疎対策事業債、地域総合整備事業債等の過去の起債の償還終了、高金利地方債の繰上償還を実施してきたことにより、平成２２年度まで下降傾向にあったが、各投資事業の財源として合併特例事業債の積極活用が行われていることにより、昨年度より０．９ポイント増となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり、引き続き公債費と市債残高の適正な管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、これまでも同水準で推移しており、平成２５年度は前年度と比較し１．６ポイント減となっている。また、全国平均で１．４ポイント、類似団体平均で２．４ポイント下回っていることから、今後も、新行財政集中改革プランの取組等を通じて経常経費の削減に努めていく。