酒田市

財政力指数の分析欄

平成２４年度までは、長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、平成２４年度以降は景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職者数増による人件費の増、特別会計繰出金（国民健康保険、公共下水道事業、介護保険等）の増により高い比率となっていることから、行財政改革推進計画に基づき、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のいずれも類似団体平均を上回っている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。また、平成２９年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併前の旧酒田市のラスパイレス指数（平成１６年度）は９７．４だったが、合併後は９５～９８台の指数を推移している。平成２８年度（平成２９年４月１日現在）は９８．５と、昨年度比で０．２ポイント上昇し、類似団体の平均と比較すると０．３ポイント上回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度の人口千人当たり職員数（平成２９年４月１日現在）は、交流都市推進体制の構築や、福祉・子育て部門の強化、駅前再開発や企業立地対応などの重点的な事業の実施のため新たな人員が必要となった。また、定年退職者の多くを再任用職員として任用するなか、人口も減少傾向にあることから、人口当たりの職員数は増加傾向にある。そのため、平成２９年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は指標が改善するように行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

将来負担比率の分析欄

近年は、地方債現在高の減少により指標は改善傾向にあったが、平成２８年度は充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は前年度比で１．５ポイント悪化しているが、退職者数の増による一時的なものであると考えている。

物件費の分析欄

平成２８年度は燃料費や委託料等の管理経費の上昇等の影響を受けて前年度比で０．５ポイント増となっている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内では低水準で推移している。しかし、類似団体では上昇傾向を示していることから、今後の動向に注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。主な要因としては、少子高齢化等による国民健康保険特別会計（事業勘定）、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等に対する繰出金の増が挙げられる。公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。

補助費等の分析欄

平成２８年度は、酒田地区広域行政組合のごみ処理施設更新に係る借入の償還終了等により、補助費等は前年比で０．７ポイント減となった。なお、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金（補助費等）として支出しているため、類似団体と比較すると補助費等は高止まりしている。今後も引き続き補助金、負担金等の適正化に努めていく。

公債費の分析欄

合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均より１．２ポイント下回っているものの、近年は増加傾向にある。今後も行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、前年度に比べて地方債現在高や一部事務組合負担等見込額、公営企業等繰入見込額をはじめとする将来負担額が減少したこと、一方で標準税収入額が増加したことなどを受けて減少傾向にある。しかし、実質公債費比率については、借入額の大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したこと等により、平成25年度以降は上昇傾向にあることから、新行財政集中改革プランにより、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。