06:山形県
>>>
酒田市
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
八幡病院
電気事業
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数の分析欄平成24年度までは、長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、平成24年度以降は景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄退職者数増による人件費の増、特別会計繰出金(国民健康保険、公共下水道事業、介護保険等)の増により高い比率となっていることから、行財政改革推進計画に基づき、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減等に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人当たりの人件費、物件費等決算額のいずれも類似団体平均を上回っている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。また、平成29年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市のラスパイレス指数(平成16年度)は97.4だったが、合併後は95~98台の指数を推移している。平成28年度(平成29年4月1日現在)は98.5と、昨年度比で0.2ポイント上昇し、類似団体の平均と比較すると0.3ポイント上回っている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成28年度の人口千人当たり職員数(平成29年4月1日現在)は、交流都市推進体制の構築や、福祉・子育て部門の強化、駅前再開発や企業立地対応などの重点的な事業の実施のため新たな人員が必要となった。また、定年退職者の多くを再任用職員として任用するなか、人口も減少傾向にあることから、人口当たりの職員数は増加傾向にある。そのため、平成29年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は指標が改善するように行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 | |
将来負担比率の分析欄近年は、地方債現在高の減少により指標は改善傾向にあったが、平成28年度は充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄平成28年度は前年度比で1.5ポイント悪化しているが、退職者数の増による一時的なものであると考えている。 | |
物件費の分析欄平成28年度は燃料費や委託料等の管理経費の上昇等の影響を受けて前年度比で0.5ポイント増となっている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。 | |
扶助費の分析欄扶助費は、類似団体内では低水準で推移している。しかし、類似団体では上昇傾向を示していることから、今後の動向に注視していく必要がある。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。主な要因としては、少子高齢化等による国民健康保険特別会計(事業勘定)、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等に対する繰出金の増が挙げられる。公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。 | |
補助費等の分析欄平成28年度は、酒田地区広域行政組合のごみ処理施設更新に係る借入の償還終了等により、補助費等は前年比で0.7ポイント減となった。なお、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金(補助費等)として支出しているため、類似団体と比較すると補助費等は高止まりしている。今後も引き続き補助金、負担金等の適正化に努めていく。 | |
公債費の分析欄合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均より1.2ポイント下回っているものの、近年は増加傾向にある。今後も行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努めていく。 |
・議会費及び総務費は、新庁舎整備に伴い類似団体よりもコストが多くなっている。・消防費は、防災行政無線デジタル化事業や消防庁舎及び総合防災センター整備事業(平成28年度は用地取得を実施)により、類似団体よりもコストが多くなっている。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化等により、コストが多くなっている。また、今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増も見込まれる。
・補助費等は、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金(補助費等)として支出しているため、類似団体と比較すると高水準で推移している。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業に係る償還の本格化等により、類似団体と比較すると高止まりしている。・繰出金は、類似団体に比較して面積が広いことによる下水道関連の繰出金の高止まりや、高齢化率が高いことによる各種医療保険事業への繰出金の高止まりの影響があるものと考えられる。
分析欄平成17年度の合併以降、平成28年度以降の普通交付税の減少を見据え、財政調整基金への積立を行ってきた。しかし、平成28年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しを684百万円を行ったため、-623百万円(標準財政規模比-2.09%)の大幅なマイナスとなってしまった。今後も行財政改革推進計画に基づき、基金取崩額の削減や経常経費の削減、繰上償還等を行い、実質単年度収支の黒字化を目指していく。 |
分析欄合併後の連結実質赤字はない。今後も行財政改革推進計画に基づき、健全な財政運営を図っていく。 |
分析欄元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しているため、増加傾向にある。合併後に償還年数の見直し(短縮)をしたため、近年は償還終了となる借入が少なく、元利償還金を押し上げる要因にもなっている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、有利な起債の活用や繰上償還等により実質公債費比率の低減に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄地方債残高は近年の償還年数の見直しの影響を受けて減少傾向にある。ただし、今後は再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な地方債残高の増が見込まれるが、市債借入額を公債費償還額の範囲内で抑えつつ、有利な起債の活用や繰上償還等を行うことにより、将来負担比率の低減を目指す。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)