男鹿市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率は101.39%で100%以上となっているが、使用料収入以外の一般会計補助金が経常収益の約33%を占めている。また、経年で比較すると船川港女川地区、脇本地区の管渠整備に伴い新規加入者が増加したため使用料収入は増えているが、償却資産が増加したことに伴う減価償却費の増額や、男鹿市全体での人口減少により、経常収支比率は年々悪化している。今後も個別訪問等により水洗化率の向上を図り、使用料収入の増加に努める。○流動比率は、100%以上であることが必要であるとされているが、本市は12.84%となっている。これは翌年度償還の企業債等が流動負債へ計上されているためで、その企業債等を除いた比率は、286.64%となり100%を上回っている。〇経費回収率は166.47%と類似団体75.54%に比べて上回っていることから、公費負担分を除いた汚水処理費は使用料収入で賄えていると考えているが、今後も更なる費用削減に努める。○水洗化率は78.66%と類似団体83.91%に比べて下回っていることから、下水道未接続世帯を個別訪問し、使用料収入の増加並びに水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率は7.30%と類似団体21.09%に比べて下回っているが、これは保有資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示しているもので、本市の場合は老朽化は進んでいないと考えている。○管渠改善率について、本市は耐用年数を経過した管渠はないので管渠改善率は0.0%となっている。

全体総括

本市の公共下水道事業は、類似団体と比較すると、経常収支比率では同程度であるが、水洗化率が低くなっている。今後は、経営戦略に基づき経費削減と合わせて個別訪問等により水洗化率の向上を図り、使用料収入の増加に努める。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村