角田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率において単年度収支が赤字を示しているのは、本市は人口密度が低く、公共下水道事業を行う上では非効率な地域であることに加え、軟弱な地盤が多く工事費が割高となる傾向にあるためと考える。28年度は新規接続による使用料収入の増加と費用の抑制により前年度より比率を上げている。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体より高い状態であるが、軟弱な地盤が多く工事費が割高となることと、東日本大震災により料金収入が大幅に落ち込んだことが要因に挙げられる。料金収入は緩やかに回復しており、地方債現在高も減少傾向にあるが、適正な料金設定により更なる改善を図る必要がある。⑤経費回収率については災害復旧事業の完了と料金収入の回復に加え、経費節減と普及促進により年々数値を上げている。今後も引き続き経営努力を図っていく。⑥汚水処理原価について、汚水処理費は前年度より増加したものの、接続率が伸びていることによる有収水量の増加により、前年度に引き続き28年度も類似団体平均値を下回った。今後も普及促進を図り有収水量を確保し、効率的な運営に努めていく。⑧水洗化率については、類似団体平均には及ばないものの接続率の増加と人口減少が影響し年々増加している。本市は高齢者世帯が多く、供用開始しても接続に至らない家屋も多いが、今後も積極的に普及促進策を進め、環境衛生の向上を図っていく。

老朽化の状況について

平成26年度に処分制限期間である20年を超える管路施設について長寿命化計画を策定し、当該計画に基づき、平成28年度から平成30年度までの3ヵ年の予定で管渠の更新及びマンホール蓋の取替えを実施している。以後についても、処分制限期間を超える管路施設については、随時長寿命化計画を策定し、計画的な管路の更新を図ることとしている。

全体総括

全般的に改善傾向が見られるものの類似団体平均値に及ばない指標が多数あり、当市の公共下水道事業の経営は健全とは言い難い状況である。このため、東日本大震災以降見送っていた使用料の改定を検討している。適正な料金設定により収入を確保するとともに費用を抑制し、公共下水道事業の安定経営を目指していく。また、平成32年度からの公営企業会計移行を見据え、経営戦略に基づく管渠の維持管理および整備を計画的に実施していく。