白石市:公共下水道

地方公共団体

宮城県 >>> 白石市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度に引き続き類似団体平均を下回り、100%未満である。経常収益の多くが一般会計からの繰入金であり繰入金の減が主な原因である。収益増となるよう使用料収入確保や経費削減等の経営努力を図る必要がある。②累積欠損金比率は、類似団体平均を大きく上回っている。東日本大震災に伴う固定資産除却損が多額なため、使用料や一般会計からの繰入金の収入確保に努めているものの短期的な解消は難しい状況である。よりいっそうの使用料収入の確保等に努める必要がある。③流動比率は、類似団体平均を若干上回っているものの100%未満に留まっており、使用料収入確保等の経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っているものの、施設の計画的な更新に努める必要がある。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っており、100%を越えている。⑥汚水処理原価は、前年度に引き続き類似団体平均を下回っているが、共用開始からまもなく30年を迎えるため、高資本対策経費をはじめ一般会計からの繰入金が終了した場合、増加が見込まれ、維持管理費や施設の計画的な更新による費用削減及び使用料収入の確保等に努める必要がある。⑧水洗化率は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、戸別訪問等により接続の普及促進に努め、さらなる向上を図り、使用料収入に結びつけたい。

老朽化の状況について

当市の管路施設は昭和50年から整備され、昭和63年に共用開始を行っている。①~③全ての指標について、類似団体平均を下回っており、今後、本格的な更新時期を迎えることを見据え、「白石市公共下水道事業長寿命化計画(H27~31年度)」に基づき、5年ごとに計画を見直しながら、計画的な維持管理に努め、老朽化対策を図る。

全体総括

人口減少による使用料収入の減、修繕費の増加、施設の更新財源確保等の課題に対し、持続可能な事業として収支バランスの改善を図り、必要に応じ使用料の見直しも検討しながら、健全で効率のよい経営に努めていく。

類似団体【Cc2】

富良野市 七飯町 八雲町 せたな町 倶知安町 余市町 増毛町 斜里町 新ひだか町 足寄町 黒石市 三沢市 平川市 藤崎町 大鰐町 田舎館村 板柳町 五戸町 久慈市 岩泉町 白石市 角田市 栗原市 亘理町 松島町 涌谷町 美里町 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 にかほ市 新庄市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 大江町 金山町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 白河市 喜多方市 相馬市 二本松市 二本松市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 鏡石町 南会津町 会津坂下町 棚倉町 三春町 下妻市 常総市 常陸太田市 常陸大宮市 坂東市 つくばみらい市 大洗町 東海村 矢板市 さくら市 上三川町 高根沢町 藤岡市 富岡市 安中市 みどり市 吉岡町 玉村町 千代田町 大泉町 邑楽町 滑川町 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 館山市 旭市 八街市 大網白里市 日の出町 中井町 松田町 山北町 小千谷市 加茂市 糸魚川市 妙高市 胎内市 魚津市 滑川市 黒部市 小矢部市 入善町 中新川広域行政事務組合 七尾市 輪島市 小浜市 永平寺町 中央市 市川三郷町 富士川町 昭和町 小諸市 宮田村 松川町 小布施町 中津川市 美濃市 羽島市 飛騨市 郡上市 岐南町 笠松町 養老町 安八町 北方町 下田市 湖西市 吉田町 常滑市 新城市 田原市 大口町 幸田町 亀山市 伊賀市 木曽岬町 東員町 菰野町 朝日町 川越町 綾部市 宮津市 京丹後市 南丹市 久御山町 井手町 宇治田原町 与謝野町 岬町 河南町 千早赤阪村 洲本市 相生市 小野市 稲美町 上郡町 五條市 葛城市 宇陀市 大淀町 かつらぎ町 九度山町 境港市 八頭町 日吉津村 井原市 浅口市 府中市 三次市 熊野町 坂町 柳井市 田布施町 平生町 琴平町 宇和島市 大洲市 伊予市 東温市 内子町 安芸市 宿毛市 香美市 いの町 柳川市 行橋市 みやま市 久山町 水巻町 岡垣町 筑前町 鹿島市 雲仙市 川棚町 佐々町 大津町 御船町 益城町 佐伯市 杵築市 宇佐市 小林市 国富町 高鍋町 鹿屋市 日置市 いちき串木野市 宮古島市 読谷村