一関市：一関市国保藤沢病院

地域において担っている役割

少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど７つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。

経営の健全性・効率性について

平成30年度は診療体制の変化はなく、医業収益933,501千円（前年比7,972千円減）、医業費用1,008,931千円（前年比9,428千円減）となった。入院では病床利用率78.8％（前年比0.2％減）で前年並みであったが、延べ外来患者数29,807人（前年比1,361人減）の減少が影響し減収となった。しかし、費用において給与費が前年比28,125千円減少したこともあり、経常利益は22,430千円（前年比699千円減）で前年並みで推移、純利益も確保している。経営評価としては５期連続して①経常収支比率が100％以上を達成しているほか、主な経営指標の全てにおいて類似病院の平均を上回り、累積欠損がなく良好な経営実績を維持している。

老朽化の状況について

病院建物が建築から26年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。今後、建物内部配管の更新、築後30年以降の長寿命化対策を計画的に実施していく必要がある。１床当たり有形固定資産が、類似病院を上回っているが磁気共鳴診断装置（MRI）や多列化CT（MSCT）、平成29年度に更新した電子カルテなどの高額な設備投資が影響しているものの、これらの資産を有効に活用して収益を得ている。今後においては、人口減少を背景とした病床機能、病床規模の適正化が進むことから過大投資にならないよう計画的な投資を行う必要がある。

全体総括

当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし、地域の人口減少と高齢化によって患者数の減少が見込まれることや、開業25年を経過し採用が集中した時期の職員が定年を迎えている一方で、新規採用が困難になっているなど経営環境が厳しくなっている。特に平成30年度は収益の減少を上回って給与費が大きく減少しており、診療体制や診療規模を実状に合わせて検証し再構築が必要である。