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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど7つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について藤沢病院では、入院収益が4.2%増、外来収益が2.6%減、その他医業収益が242%の増で医業収益全体では7.2%の増となった。費用は、給与費が1.9%増、材料費が4.4%減、減価償却費が2.7%の増であり医業費用全体では0.9%の増であった。その他医業収益の大幅な増加は新型コロナワクチン予防接種に関連する収益によるものである。健全性・効率性ともに良好な状態を維持している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院建物が建築から29年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。機械備品の減価償却率は高くなっているが、平成24年度のMRIなど可能な限り長期使用していることによるもので、資産の有効活用に努めている。今後は、建設から30年を経ようとしていることから、建物老朽化に対する具体的な長寿命化計画を立案する必要がある。指標における1床あたり有形固定資産の令和2年度以後の上昇は、54床から44床に減じたことによるものである。 |
全体総括単年度経常収支比率では類似病院平均値と同様に上昇しているが、新型コロナワクチン接種に関連する一時的な要因である。新型コロナウイルスの終息が見えないなか、地域の人口減少は進んでおり、より一層経営環境が厳しくなっている。本来の役割である地域包括医療・ケアを着実に実践し経営を維持していくことが求められる。 |
出典:
経営比較分析表
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