岩手県一関市:一関市国民健康保険藤沢病院の経営状況(2022年度)
岩手県一関市が所管する病院事業「一関市国民健康保険藤沢病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2022年度)
地域において担っている役割
少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど7つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。
経営の健全性・効率性について
藤沢病院では、入院収益が5.5%減、外来収益が7.6%減、その他医業収益が31.5%の減で医業収益全体では8.8%の減となった。費用は、給与費が2.2%増、材料費が12.1%減、経費が17.6%減、減価償却費が0.2%の減であり医業費用全体では5.8%の減であった。その他医業収益の大幅な減は新型コロナワクチン予防接種に関連するものである。収入減に対し費用の減もあって、経常利益は令和3年度を上回っている。
老朽化の状況について
病院建物が建築から30年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。機械備品の減価償却率は高くなっているが、平成24年度のMRIなど可能な限り長期使用していることによるもので、資産の有効活用に努めている。今後は、建設から30年経過し、建物老朽化に対する具体的な長寿命化計画を立案する必要がある。指標における1床あたり有形固定資産の令和2年度以後の上昇は、54床から44床に減じたことによるものである。
全体総括
令和4年度の経常収支比率が上昇しているが、新型コロナワクチン接種に関連する収入などの一時的な要因である。地域の人口減少は年々進んでおり、本業である入院収益及び外来収益の減が経営環境が厳しくなっていることを示している。本来の役割である地域包括医療・ケアを着実に実践し経営を維持していくことが求められる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
一関市国民健康保険藤沢病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。