岩手県一関市:一関市国民健康保険藤沢病院の経営状況(2023年度)
岩手県一関市が所管する病院事業「一関市国民健康保険藤沢病院」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
地域において担っている役割
少子高齢化と人口減少が急激に進む山間へき地に立地し、地域に唯一の入院機能を有する医科医療機関として住み慣れた地域で暮らし続けることを支える医療を提供する役割を担っており、24時間の初期救急対応、入院から在宅医療、併設の老人保健施設や特別養護老人ホーム、訪問看護ステーションなど7つの介護事業の中核として、地域包括医療・ケアを推進、実践している。
経営の健全性・効率性について
前年度と比較して入院収益1.1%増、外来収益3.3%増であったが、その他医業収益が22.3%減となったことから医業収益全体では1.1%増となった。費用は、給与費が3.3%増、材料費が19.3%増、経費が8.8%増、減価償却費が1.0%減で、医業費用全体では5.7%増であった。収益のうち、その他医業収益の大幅な減は新型コロナワクチン予防接種に関連するものである。費用のうち、材料費の大幅な増は抗コロナウイルス薬の薬品費の増と、給食業務委託を廃止し調理済み材料を購入したことによるものである。費用の増が収入増を上回って増加したことによって、3期ぶりの経常損失となった。
老朽化の状況について
病院建物が建築から30年を経過していることから有形固定資産減価償却率が類似病院を上回って老朽化が進んでいる。令和5年度に機械備品の減価償却率が高くなっているが、電子カルテシステムの償却を終えたことによるものである。今後は、建設から30年経過し、建物老朽化に対する具体的な長寿命化計画を立案する必要がある。指標における1床あたり有形固定資産の令和2年度以後の上昇は、54床から44床に減じたことによるものである。
全体総括
令和4年度に経常収支比率が105.5となったのは、新型コロナワクチン接種に関連する収入などの一時的な要因である。地域の人口減少は年々進んでおり、近年の物価等高騰及び給与費増を医業収益によって補えず、経営環境が非常に厳しくなっている。将来に病院機能を存続させるために、必要機能や規模の見直しが課題となってくる。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
一関市国民健康保険藤沢病院の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。