本別町

財政力指数の分析欄

人口の減少や地方の経済回復の遅れにより地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の圧縮に取り組んでいるが、当面町税等自主財源の大幅な伸びは見込めず、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。

経常収支比率の分析欄

これまで厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきたが、現段階においては経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の３９．９％、町税が１２．３％を占めているが、いずれも今後大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増が見込まれていることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の増加を最小限に抑えるよう努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると４，０３３円、１．４％上回っている状況であり、ほぼ同水準となっている。本町は保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していることから、類似団体内平均を上回る要因となっている。現在児童福祉サービスや高齢者福祉サービスについて民間活力の導入など構造改革を進めているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っており、類似団体平均を０．４ポイント下回った。前年度比較においては、類似団体平均は０．１減少しているのに対し、本町は増減無しとなっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を３人余り上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後もスタッフ制により効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると同水準で推移している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、地域経済に与える影響と納税者と受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながらその適正な発行に努めるものとする。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると２５．０ポイント上回っており、、前年度との比較でも４．９ポイント増加している。要因としては、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等、債務負担行為に基づく支出額が大幅に増えたことが挙げられ、今後も近年の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し３．６ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

物件費の分析欄

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．８ポイント下回る結果となったが、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。今後は、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるが、これまでと同様事業費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．７ポイント下回っている。ただし、子ども子育て支援法に基づく施設型給付の増、高齢化の進行、障害者施策の充実に伴い、前年度と比較すると０．５ポイント増加しており、今後も増加の見込みであるため、各種手当、サービスが過剰サービスとならないよう、随時点検、見直しを進める。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、平成２８年度の１１．５％に対して平成２９年度は１．１ポイント上昇し、１２．６％となった。その大きな要因のひとつは、各公営企業等に対する繰出金の増によるものである。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は類似団体平均と比較して１．０ポイント上回っていたが、平成２９年度はその差が、０．２ポイントに縮まり、前年度と比較して０．７ポイントの減となった。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできており、今後も引き続き経常経費の削減を進める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回る１４．７％、前年度と比較して１．９ポイントの増となった。今後も継続事業の効率的な実施と負担の平準化を行い、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．７ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が３．６ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）地方交付税の減収などにより財政調整基金を２３０百万円を取崩しを行い、コスト意識の徹底により何とか取崩し額を超える積戻しを行いたかったが、結果１０４百万円の積戻しにとどまったこと、継続した積立による農業振興基金の２２百万円の積立、ふるさと納税である個性あるふるさとづくり基金から３０百万円の取り崩しを行った一方で７６百万円の積立ができたこと等により、基金全体としては６４百万円の減となった（今後の方針）基金はこれまでの大型事業による起債償還、地方交付税の減収等により、右肩下がりに減少していくものと推計している。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革に推進に努める。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の特例措置の適用期限の終了・保育所の民営化による保育料の減（今後の方針）今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革に推進に努める。

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による借入と償還のバランスを検証したうえでの運用を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：鉄道跡地の活用等に要する費用に充てる。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、生きがいづくりの推進、地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業の支援を図る。・農業振興基金：町全体の農業振興を図るとともに、農業者の育成及び経営基盤強化を促進し、その農業経営の基礎となる金融の円滑化を図る。（増減理由）・農業振興基金：新規就農支援事業等の財源として４百万円を取り崩している一方で、本町の農業振興のため町と農業協同組合による２２百万円の積立を行ったことによる増。・個性あるふくさとづくり基金：保育料の軽減などの財源に３０百万円を取り崩している一方で、ふるさと納税の寄付額が７６百万円積立があったことによる増。（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による運用を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、北海道平均、類似団体内平均値を下回っているが、施設の老朽化、現在の保有資産の年数が経過することで、少しずつ上昇傾向にある。今後の厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の維持管理コスト、課題を含めて進行管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

今後は施設の老朽化が進み、改修等の費用負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の維持管理を実施する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均と比較すると0.2ポイント上回っている。当該団体値の前年度と比較すると同水準で推移しているが、今後の大型事業実施による町債の発行により増加する見込みである。町債の発行増により将来負担率も増加傾向の見込となるため、可能な限り後世への負担が軽減できるよう、新規事業の実施等について事業の総点検を行い財政の健全化に努めていく。