本別町

地方公共団体

北海道 >>> 本別町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 国保病院 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500人7,000人7,500人8,000人8,500人9,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.8%19.4%54.8%08001000120014001600180020002200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地方の経済回復の遅れにより地域経済は依然厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでも行財政改革によって人件費を含め経常経費の圧縮に取り組んでいるが、当面町税等自主財源の大幅な伸びは見込めず、依然として財政基盤の改善は難しい状況である。今後も本別町第５次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化に努めるとともに、本別町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入の確保を目指す。

類似団体内順位：28/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.2250.230.2350.240.2450.250.2550.260.2650.270.2750.280.285当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきたが、現段階においては経常収支比率は全国平均及び北海道平均を下回っており、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の４３．６％、町税が１２．９％を占めているが、いずれも今後大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増が見込まれていることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の増加を最小限に抑えるよう努めていく。

類似団体内順位：34/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３６，７８８円、１３．７％上回っており、その要因のひとつとして保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供していること、消防広域化により財政構造が大きく変わったことが挙げられる。現在児童福祉サービスや高齢者福祉サービスについて民間活力の導入など構造改革を進めているところであるが、引き続き退職者不補充による職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：68/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っており、類似団体平均を０．５ポイント下回った。前年度比較においては、類似団体平均は増減が無いが、本町の指数は１．２ポイント減少となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮しながら適切な給与制度のあり方を検討する。

類似団体内順位：32/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を３人余り上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでいるが、職職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後もスタッフ制により効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。

類似団体内順位：72/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214人15人16人17人18人19人20人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．８ポイント減少している。公債費は、これまで計画的な事業実施により地方債借入を抑制しており、平成１９年度以降減少してきたが、今後は大型事業実施に伴う町債の発行により増加に転じる見込みとなっている。町債はハード事業実施における貴重な財源となっており、地域経済に与える影響と納税者と受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入の際には利率や地方財政措置など最良の選択をしつつ、借入額に応じて償還年数や据置期間の設定を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながらその適正な発行に努めるものとする。

類似団体内順位：58/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると２０．１ポイント上回っているが、過去の大型事業にかかる既発債の償還完了により前年度との比較では０．５ポイント減少した。今後は認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等、債務負担行為に基づく多額の支出を控えており、さらに近年の大型事業実施に伴う町債の発行により増加傾向が続く見込みとなっている。可能な限り後世への負担を軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：65/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し４．１ポイント増となっている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

類似団体内順位：82/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、平成２７年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して１．５ポイント下回っていたが、平成２８年度はその差が０．７ポイントに縮まった。要因としては、平成２８年度からスタートした消防広域化により財政構造が大きく変化し、これまで補助費等に計上されていた経費の多くが物件費に転換されたことによる。今後は、公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるが、これまでと同様事業費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後は、子ども・子育てや児童発達支援に関する給付が大きく増加する見込みであるが、過剰サービスとならないよう、随時点検を行う。

類似団体内順位：30/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、平成２７年度の１１．０％に対して平成２８年度は０．５ポイント上昇し、１１．５％となった。その大きな要因のひとつは、平成２９年度開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業によるものである。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：46/96
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は類似団体平均と比較して１．６ポイント上回っていたが、平成２８年度はその差が、１．０ポイントに縮まった。要因としては、平成２８年度からスタートした消防広域化により財政構造が大きく変化し、これまで補助費等に計上されていた経費の多くが物件費に転換されたことによる。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできているが、今後も引き続き経常経費の削減を進める。

類似団体内順位：62/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を５．５ポイント下回る１２．８％、前年度と比較して１．５ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と負担の平準化を行い、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。

類似団体内順位：13/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して３．１ポイント上回っているが、人件費の経常収支比率が４．１ポイント上回っていることが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：69/96
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費のうち平成２５年度の値が突出しているのは、学校給食共同調理場の改築によるもの、また、民生費のうち平成２８年度の値が突出しているのは、認定こども園の開設に係る補助金等の支出によるものである。類似団体平均と比較して軒並み上回っている経費は、衛生費と土木費であり、衛生費は他の団体と比較して分別の種類が多いことによるごみ収集のコストが嵩むことによるもの、土木費は類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体３０１．６１？に対し本町は３９１．９１？（平成２６．１０．１））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が長いことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図る事により、コスト削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費のうち平成２５年度の値が突出しているのは、学校給食共同調理場の改築によるものであり、また、普通建設事業費（うち新規整備）のうち平成２６年度の値が突出しているのは、農業基盤整備促進事業など、大型の農業用施設整備を行ったことによる。貸付金についても中小企業融資貸付金の額が大きいため、類似団体平均と比較すると大きく上回って推移しており、平成２８年度には平成２９年開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業によりさらに上昇している。公債費については過去の既発債償還完了によりその値が一時減少するが、学校施設の大規模改修や橋梁長寿命化など大型事業の実施による起債の償還を控えていることから、将来的には増加に転じる見込みとなっている。人件費、投資及び出資金及び繰出金の値が軒並み類似団体を上回っているのは、民間事業者の参入を見込めない不採算部門の福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが大きな要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っている状況である。コスト意識の徹底により、これまで取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にあったが、今後は地方交付税や税収の減などにより積戻しの額が抑えられ、右肩下がりとなることが予想されている。平成２８年度の実質単年度収支は赤字となったが、これは平成２７年度と比較して単年度収支は増額となったものの、基金取り崩し額は平成２７年度と同額とし、積戻し額が減額となったことによるものである。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計水道事業会計簡易水道特別会計

分析欄

これまで、すべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっている。平成２８度における標準財政規模に占める割合では、水道事業会計の占める割合が大きく、次いで国民健康保険病院事業会計、一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。今後も各会計において経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は、平成１８年度に２０．６％に達したが、これまで事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成１９年度には１９．３％となり、平成２８年度においては８．７％まで改善している。（平成１８年度との比較で１１．９ポイント減）左表（分子の構造）を見ると、平成２７年度の地方債の元利償還金が前年度との比較では８１百万円の減となっており、さらに平成２４年度と比較すると１５６百万円の減となっている。ただし、平成２５年度以降の大型事業実施により、今後元利償還金が増加する見込みである。今後も引き続き、公債費負担の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の状況は、平成１９年度に８５．３％であったものが、平成２８年度には２０．１％となり６５．２ポイント改善している。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して２００百万円の増となっているが、公営企業債等繰入見込額については前年度と比較して１２６百万円の減、さらに組合等負担等見込額、退職手当負担見込額もそれぞれ減額となっている。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助により平成２７年度から大きく増加し、将来負担額の合計は前年度比較７１百万円の減となっている。これに対し、充当可能財源等（Ｂ）を見ると、充当可能特定歳入は前年度と比較して２６百万円、充当可能基金は５百万円の増、基準財政需要額算入見込額は６４百万円の減となり、あわせて前年度比較３３百万円の減となっている。将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担比率の分子の額は平成２８年度と比較して減少し、比率の改善が認められる。今後も引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら、経常経費の削減、地方債の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,340百万円1,360百万円1,380百万円1,400百万円1,420百万円1,440百万円1,460百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1％55.8％59％69.5％72.2％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率とも類似団体と比較して高い水準にあるものの、平成２６年度まで減少してきたところである。これは、これまでの計画的な事業実施等による事業費の平準化、地方債借入抑制等によるものである。将来負担比率については、平成２７年度において上昇に転じたが、この要因は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助等の債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に増額となったことが挙げられる。今後は、予定される大型事業実施に伴う町債発行増などにより、両比率とも増加していく事が見込まれるため、新規事業の実施等についての総点検、町債償還額の平準化等に取り組む必要がある。

8.7％9.4％10.8％11.1％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202127,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021420万円430万円440万円450万円460万円470万円480万円490万円500万円510万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円136万円138万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 大間町 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 二本松市 伊達市 下郷町 玉川村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 神崎町 芝山町 原村 豊丘村 高山村 田原市 設楽町 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 神石高原町 勝浦町 神山町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町