本別町

地方公共団体

北海道 >>> 本別町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）国保病院簡易水道事業（法適用）個別排水処理施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や地方の経済回復の遅れにより、地方経済は依然として厳しい状況にあることから、全国平均を大きく下回っているが、類似団体平均及び北海道平均との比較では同水準で推移している。これまでの行財政改革により人件費を含む経常経費の縮減に努めているが、当面税収等の自主財源の大幅な伸びは見込めず、財政基盤の改善は難しい状況である。今後も第６次行財政改革大綱の推進による一層の行財政の効率化を図るとともに、本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な進捗により、税収の増加等歳入を確保を目指す。

類似団体内順位：29/89

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等の減少により、対前年度比では６．１ポイント減少し類似団体平均を下回っている。本町は、地方交付税が歳入総額の３６．８％、町税が１２．２％を占めているが、いずれも今後は大きな伸びは期待できず、さらには老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等により将来的には義務的経費である公債費の増加が見込まれていることから、行財政改革の取組みにより人件費をはじめとする経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：23/89

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２３，１２１円、７．２％下回っている状況であるが、北海道平均より比較的高い水準となっている。これは、本町ではへき地保育所、特別養護老人ホーム、病院等の保健・福祉・医療に関する行政サービスを直営で提供しているためである。今後においては、民間活力の導入を行うなど構造改革を推進するとともに、本町の規模に対する適正な人員配置を検討していく上での職員数の削減や給与水準の適正化を進め、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/89

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているが、類似団体内平均を１．２ポイント上回った。前年度比較においては、類似団体平均は同水準であることに対し、本町は０．６ポイント増となっている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準等を参考として、財政状況を考慮しながら適切な給与制度の在り方を検討する。

類似団体内順位：60/89

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保健・福祉・医療分野において町が担う役割が大きいことから、類似団体平均を３人程度上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも平成１１年からの退職者不補充などに取り組んでいるが、職員構成の均衡に配慮しつつ新規採用の抑制に努め、今後も効率的な事務執行と適切な定員管理を図る。

類似団体内順位：67/89

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、類似団体平均と比較すると１．９ポイント上回っており、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。公債費は、計画的な事業実施により地方債借入を抑制してきていることにより、令和２年度は元金償還額が新規発行額を上回ったが、老朽化した施設の再整備・長寿命化事業等による地方債発行が予定されているため、今後も１０％台で推移していくことが見込まれる。地方債はハード事業実施における貴重な財源であり、地域経済に与える影響と納税者と受益者の負担の公平性に配慮しながら、借入額に応じて償還年数や据置期間を工夫するなど、償還額の平準化と利子額の抑制を図りながら、適正な地方債発行に努める。

類似団体内順位：65/89

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模の増加、公営企業債等繰入見込額の減少があったものの、充当可能基金の減少等により、前年度とほぼ同水準の４１．４％となった。今後も簡易水道事業等の大型事業実施に伴う町債の発行により横ばいから上昇の傾向が続く見込みである。可能な限り後世への負担軽減を図るため、新規事業の実施等にあたっては総点検を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：68/89

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体平均と比較し、１．３ポイント上回っている。これは類似団体と比較し、直営で医療・福祉サービスを提供するなど職員数が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいることによって昨年度と比べて０．５ポイント減少している。

類似団体内順位：52/89

物件費

物件費の分析欄

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでおり、令和２年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して２．６ポイント下回る結果となり、前年度と比較して３．６ポイント減少している。今後は公共施設やインフラの老朽化に伴う修繕費の増加が見込まれるが、これまでと同様に事業費の抑制に取り組んでいく。

類似団体内順位：15/89

扶助費

扶助費の分析欄

これまで、行財政改革により単独事業の見直しを進めてきたことにより、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント下回っている。また、子ども子育て支援法に基づく施設型給付の減、高齢者施策、障害者施策での対象者の減により、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。今後も各種手当、サービスが過剰にならないよう、随時点検、見直しを進める。

類似団体内順位：30/89

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、令和元年度の１３．０％に対して、令和２年度は１．２ポイント上昇し、１４．２％となった。これは、各公営企業等に対する繰出金が増加したためである。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：61/89

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度は類似団体平均と比較して５．０ポイント上回っていたが、令和２年度はその差が０．４ポイントとなり、前年度と比較して４．２ポイントの減となった。これまで町民を交えた審査機関を設置し、補助金等の成果を検証しながらその適正な整理合理化に取り組んできており、今後も引き続き経常経費の削減を進める。

類似団体内順位：44/89

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント下回る１５．７％、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。今後も事業継続の効率的な実施と負担の平準化を行い、引き続き公債費負担の適正な管理に努め、弾力的な財政基盤の確立を図る。

類似団体内順位：24/89

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して０．２ポイント上回っており、前年度と比較すると７．３ポイント減少している。これは、補助費等の経常収支比率が４．２ポイント減少したことが主な要因である。今後も、行財政改革の取り組みを通して計上経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/89

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費のうち令和２年度が突出しているのは、コロナ禍における地域経済持続化支援事業を展開したが主な要因である。農林水産業費のうち平成２９年度が突出しているのは畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備によるものであり、教育費の平成２９年度の値が突出しているのは勇足小学校大規模改修によるものである。また、民生費のうち平成２８年度の値が突出しているのは、認定こども園の開設に係る補助金等の支出によるものである。衛生費の令和元年度の値が突出しているのは町国保病院への負担金の増による補てん措置を講じたことによるものである。類似団体平均と比較して軒並み上回っている経費は、商工費と衛生費、土木費であり、商工費は中小企業への融資貸付金等の商業振興に力を入れているためであり、衛生費はごみ収集に係るコスト及び国保病院への負担金が他の団体と比較して嵩むことによるもの、土木費は類似団体と比較して行政面積が広い（類似団体３０１．６１？に対し本町は３９１．９１？（平成２６．１０．１））ため、道路及び橋梁の延長及び面積が長いことが主な要因である。今後も事務事業評価による事業の選定、効率化を図ることにより、コスト削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等について、令和２年度が突出しているのは、特別定額給付金（新型コロナウイルス関連）の影響による。また、類似団体平均と比較して高水準であるのは、町国保病院への負担金の増が主な要因である。普通建設事業のうち、平成２９年度の値が突出しているのは、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業による大型の施設整備及び勇足小学校大規模改修によるものである。貸付金については、中小企業融資貸付金の額が大きいため、類似団体平均を上回った水準で推移している。また、平成２８年度が突出しているのは平成２９年開設の認定こども園に対する地域総合整備資金貸付事業、平成３０年度が突出しているのは農業振興基金貸付金による。公債費については、既発債償還完了分よりも新規償還開始分が大きいため、横ばいから微増の状況である。今後は橋梁長寿命化、営農用水事業等の償還が控えていることから、上昇傾向に転じることが見込まれる。人件費、投資及び出資金及び繰出金が類似団体平均を上回る水準で推移しているのは、民間事業者の参入が見込めない不採算部門の福祉・医療サービス等の事業について、直営で運営していることが主な要因である。今後はそれらサービスについて収益の確保方策を検討するとともに、さらなる経常経費縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については、毎年度取崩しを行いながらの予算編成を行っている状況である。コスト意識の徹底により、これまで取崩し額を超える決算剰余金の積戻しを行うなど、年度によって増減を繰り返しながらも全体的には増加傾向にあったが、平成２９年度以降は地方交付税や税収の減などにより積戻しの額が抑えられ減少しており、また町国保病院への負担金の増もあり今後も右肩下がりとなることが予想されている。令和元年度に続き令和２年度の実質単年度収支は赤字となっている。これは令和元年度と比較して実質収支はほぼ同水準であるものの、基金取り崩し額が積戻し額を上回っていることによるものである。今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財政基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２９年度まではすべての会計の実質収支額及び資金不足・余剰額は黒字となっていたが平成３０年度において国民健康保険病院事業会計では９２，１６９千円の資金不足が生じ、標準財政規模比で－２．３４％の赤字となった。令和２年度は入院・外来収益の確保と全般にわたる歳出の抑制、一般会計による負担金の増により０．１２％の黒字となった。令和２年度における標準財政規模に占める割合では、水道事業会計の占める割合が大きく、次いで一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、国民健康保険病院事業会計の順となっている。今後も各会計において経常経費の縮減に努め、経営の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

実質公債費比率は、平成１８年度に２０．６％に達したが、事業の平準化、地方債借入の抑制に努めてきた結果、平成１９年度には１９．３％となり、令和２年度においては前年度比較０．５ポイント増の１０．８％となっている。左表（分子の構造）を見ると、地方債の元利償還金は平成２９年度から前年度まで減少を続けていたが、令和２年度は前年度比３８百万円増の６８３百万円となっている。元利償還金については、橋梁長寿命化事業や営農用水事業など大型事業の償還が今後開始されることから、上昇傾向になると見込まれる。今後も借入額の抑制等、公債費負担の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、満期一括償還地方債の償還財源としての積立はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担比率の状況は、平成１９年度に８５．３％であったものが、令和２年度には４１．４％となり４３．９ポイント減少している。左表の将来負担額（Ａ）を見ると、一般会計等に係る地方債の現在高は前年度と比較して８百万円の減となっており、公営企業債等繰入見込額についても前年度と比較して１９８百万円の減、さらに退職手当負担見込額も減となっている。債務負担行為に基づく支出予定額は、認定こども園の設置事業者に対する建設費補助により平成２７年度から大きく増加している。将来負担額の合計は前年度比較３３０百万円の減となっている。これに対し、充当可能財源等（Ｂ）を見ると、充当可能基金は１４１百万円、充当可能特定歳入は前年度と比較して１２３百万円の減、基準財政需要額算入見込額は９０百万円の減となり、あわせて前年度比較３５４百万円の減となっている。将来負担額から充当可能財源を差し引いた将来負担比率の分子の額は増加となり、今後は老朽化した施設の再整備・長寿命化等による地方債発行が予定されていること等から、横ばいから微増傾向が続くことが見込まれる。今後も引き続き、厳しい財政状況を踏まえながら、経常経費の削減、地方債の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）前年度から地方交付税は微増となったものの国保病院負担増などにより財政調整基金を１９９百万円取崩し、コスト意識の徹底により取崩し額を超える積戻しを行いたかったが、結果１１０百万円の積戻しにとどまったこと、また公債費の増などにより減債基金を７０百万円取崩したが、積立が１百万円にとどまった一方で、ふるさと納税である個性あるふるさとづくり基金から４８百万円の取り崩しを行ったものの８９百万円の積立ができたこと等により、基金全体としては１３７百万円の減となった。（今後の方針）基金はこれまでの大型事業に係る起債償還や老朽化した施設の整備等今後控えている大型事業の実施等により、大幅な積立は見込めないと考えられる。今後は、長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。

財政調整基金

（増減理由）・歳出の調整による取崩し・国保病院負担金増による取崩し（今後の方針）今後は長期的な視点のもと、将来的に基金に依存しない財源基盤の確立を目指して行財政改革の推進に努める。

減債基金

（増減理由）・公債費償還財源とする減（今後の方針）・大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による借入と償還のバランスを検証したうえでの運用を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：鉄道跡地の活用等に要する費用に充てる。・農業振興基金：町全体の農業振興を図るとともに、農業者の育成及び経営基盤強化を促進し、その農業経営の基礎となる金融の円滑化を図る。（増減理由）・個性あるふるさとづくり基金：保育料の軽減などの財源に４８百万円を取り崩している一方で、ふるさと納税の寄付額８９百万円の積立があったことによる増・農業振興基金：新規就農支援事業等の財源として２８百万円を取り崩し、本町の農業振興のため町と農業協同組合による２２百万円の積立を行ったことによる減（今後の方針）大幅な積立は見込めないので、計画的な事業実施による運用を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、北海道平均を上回っており、施設の老朽化に伴う大規模修繕や改修、建替えの検討等が必要となってきている。今後の厳しい財政運営を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な維持管理、長寿命化等検討を進めていく。

類似団体内順位：69/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国、北海道平均を下回っているが、類似団体内平均を８５．６ポイント上回っている。今後は厳しい財政状況の下、充当可能基金が減少傾向にあることから債務償還比率の上昇が予想される。新規事業の実施に係る総点検を行い将来負担額の抑制、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：53/89

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

施設の老朽化に伴う維持管理等の費用負担の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、中・長期的に施設の適正な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均値を1.9ポイント上回っており、当該団体値の前年度と比較すると0.5ポイント上昇している。今後数年は元利償還金の増加により上昇が見込まれる。将来負担比率については当該団体値の前年度と比較すると0.5ポイント減少している。これは充当可能基金である財政調整基金が減少したものの、元利償還金増による地方債残高の減少や標準財政規模の増等のためである。今後も可能な限り後世への負担が軽減できるよう、新規事業の実施等について事業の総点検を行い財政の健全化に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、類似団体内平均値を上回っている【児童館】、【学校施設】は相当の年数が経過している施設が多いためで、平均値を下回っている【保育所】、【公民館】等については比較的新しい施設が多いためである。いずれにしても、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理を実施し、財政負担の軽減を図っていく。また、一人当たり面積については、【公営住宅】、【公民館】が類似団体内平均値を上回る水準となっている。各施設に対する住民ニーズや財政状況を考慮しつつ適正な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率では、【体育館・プール】、【消防施設】、【庁舎】については全国平均、北海道平均、類似団体内平均を大きく上回っている。これは建設から年数が経過し老朽化が進んでいることが要因であるため、個別施設計画（長寿命化計画）等の策定を進め、公共施設等総合管理計画に基づき適正な施設管理（長寿命化、建替えの検討等）に努める。また、図書館をはじめ一人当たり面積においても各施設に対するニーズや財政状況を考慮しつつ適正な維持管理に努める。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,187百万円減少(△4.0%)した。事業用資産と基金の減少が大きく、事業用資産は減価償却の進行等により1,119百万円減少、基金(財政調整基金)については、病院事業会計への繰出し等のため取り崩したことにより89百万円減少している。なお、資産総額のうち、有形固定資産の割合は81.1%であり、これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については前年度末から376百万円減少(△4.1%)しており、固定負債である地方債の減少(△64百万円)や防災行政無線更新事業完了等による債務負担行為の減少(△226百万円)が主な要因と考えられる。平成30年度から大きな増減なくほぼ横ばいで推移しているが、今後控えている公共施設等の更新により上昇傾向になる見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が7,600百万円となり、前年度から747百万円減少(△8.9%)した。業務費用のうち最も金額が大きいものは物件費等で2,444百万円、移転費用のうち最も金額が大きいものは補助金等で2,484百万円であり、その合計4,928百万円は純行政コストの67.7%を占めている。公共施設の適正管理や補助金の適正化に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,408百万円)が、純行政コスト(7,283百万円)を下回っており、本年度差額は▲875百万円となり、純資産残高は812百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は▲612百万円となり、不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したこと等から、投資活動収支は620百万円となっている財務活動収支については、地方債償還支出額(669百万円)が地方債発行額(658百万円)を上回ったことから、▲11百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、128百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和に建てられた施設も多くあり、前年度から1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化のみられる施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、前年度と同水準となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から1.3ポイント上昇している。今後は新規に発行する地方債の抑制に努め、地方債残高を圧縮していく等、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から7.2万円減少(△6.2%)しているが、依然として類似団体平均を上回っている。前年度から減少した要因としては、業務費用のうち物件費が大きく減少したことが考えられる。今後も行財政改革への取組みを通じて経費縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.3万円減少(△1.7%)している。これは防災行政無線更新事業の完了等による債務負担行為△226百万円が大きな要因であると考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分を業務活動収支の赤字分が上回ったことで▲98百万円となっている。業務活動収支が赤字となっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形となっている。今後も行財政改革の取組み推進や第7次総合計画に基づき、新規事業は優先度の高い事業に限定するなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度より0.4ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同水準となった。前年度水準まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とする場合、経常費用を756百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は経常収益を34百万円増加させる必要がある。このため、行財政改革による受益者負担の適正化の検討、公共施設の統廃合等による経費の削減の検討を進めていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町せたな町ニセコ町共和町南幌町新十津川町鷹栖町当麻町東川町美瑛町羽幌町枝幸町湧別町大空町安平町むかわ町新冠町士幌町鹿追町新得町清水町大樹町広尾町池田町本別町足寄町厚岸町浜中町標茶町標津町外ヶ浜町深浦町大鰐町田舎館村中泊町東通村三戸町葛巻町西和賀町岩泉町軽米町九戸村登米市八峰町朝日町二本松市伊達市下郷町玉川村結城市常総市坂東市神栖市真岡市大田原市嬬恋村昭和村神崎町芝山町津南町原村豊丘村高山村田原市御浜町広川町印南町日高川町神石高原町観音寺市三豊市久万高原町伊方町中土佐町津野町玄海町太良町玉東町和水町高森町南阿蘇村多良木町九重町高原町綾町都農町長島町東串良町錦江町南大隅町中種子町南種子町喜界町天城町伊仙町和泊町知名町与論町今帰仁村久米島町