本別町

地方公共団体

北海道 >>> 本別町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 国保病院 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(34.2%)に加え、長引く景気低迷による個人・法人税等の減収から指数は0.24となっており、全国平均を下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費、経常経費の縮減に取り組んでいるが、人口の減少や長引く地域経済の低迷を原因とし、財政基盤は脆弱な状況である。今後も行財政の効率化に努めることで、財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均を下回っており、平成20年度以降は類似団体平均値を下回って推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の48.4%、町税が13.1%を占めているが、今後も大きな伸びは期待出来ない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると23,530円、9.7%上回っている。人件費については、これまで給与水準の適正化を図っているものの、保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスの充実によって人口1人当たりの職員数(18.55人)が類似団体平均(14.86人)を上回っていることが要因である。今後も構造改革、退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、義務的経費の削減に取り組み、一層のコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を1.4ポイント上回っている。平成23年度の指数は、類似団体平均は8.2ポイント増の103.1となったのに対し、本町は8.0ポイント増の104.5となっている。これは、国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した数値であり、国の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数は96.4となり、前年度を0.1ポイント下回っている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮し適切な給与制度のあり方を検討する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政面積が類似団体平均面積(261.43㎡)を上回っており、また、保健・福祉・医療分野において町が担う役割は大きいことから、類似団体平均を3.69人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも、平成11年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでおり、今後も適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、前年度と比較し1.3ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。公債費は、地方債借入の抑制によって平成19年度以降減少しており、公債費に準ずる債務負担行為についても、物件購入に係る償還などが順次終了していくことから、実質公債費比率は平成24年度には11.4%となり、平成25年度には11.7%となる見込である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると16.5ポイント上回っているが、前年度と比較すると13.2ポイント減少し、全国及び北海道平均を大きく下回っている。要因としては、将来負担額については、地方債現在高が前年度と比較し120,110千円の減、退職手当見込額も34,525千円の減となり、充当可能財源等では基金が298,330千円増となったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減など財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し3.4ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用をみると、人口1人当たりの決算額では類似団体と比較して29.4%増となっているが、これは類似団体と比較し、職員数、公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成11年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいるが、平成23年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して0.2ポイント上回る結果となった。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

これまで各種施策を積極的に取り組んできたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を0.9ポイント下回っているのは、行財政改革による事務事業の見直し等を進めてきたことによる。今後も引き続き事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいく

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体比率と比較して0.4ポイント下回っているが、人口1人当りの決算額を類似団体平均額と比較すると、繰出金が18,999円増、維持補修費が8,268円減となっている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る計上収支比率が類似団体平均を0.3ポイント下回っている。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、適正な補助金等の整理合理化に取り組んだ結果であり、今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費の人口1人当たりの決算額は、類似団体平均額に対し14,626円、12.5%減となっており、経常収支比率では、類似団体平均を3.2ポイント下回る17.2%、前年度と比較して0.3ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し2.0ポイント増となっているが、補助費等、繰出金で類似団体平均を下回っているものの、人件費で3.4ポイント上回ったことが主な要因である。尚、普通建設事業費の状況は、人口1人当りの決算額では類似団体平均と比較し、3,193円、2.2%減となっている。本町における決算額は、前年度と比較すると127,599円、47.2%減となっている。これは昨年度の国の追加経済対策による交付金事業、地域情報通信基盤整備事業などの補助事業が終了したことが主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 伊達市 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 南種子町 国頭村 今帰仁村 久米島町