本別町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３４．２％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人税等の減収から指数は０．２４となっており、全国平均を下回っているが、類似団体内平均及び北海道平均との比較では同水準で推移してきている。これまでも行財政改革によって人件費、経常経費の縮減に取り組んでいるが、人口の減少や長引く地域経済の低迷を原因とし、財政基盤は脆弱な状況である。今後も行財政の効率化に努めることで、財政の健全化に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

これまで、厳しい財政状況を踏まえながら、行財政改革の取り組みによる人件費、公債費、補助費等をはじめとする経常経費の縮減など、財政運営の安定化を図ってきた。経常収支比率は全国平均を下回っており、平成２０年度以降は類似団体平均値を下回って推移している。本町は、地方交付税が歳入総額の４８．４％、町税が１３．１％を占めているが、今後も大きな伸びは期待出来ない状況であり、一般財源総額の減少も想定されることから、引き続き事務事業評価の実施などによる経常経費の削減を進め、改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較すると２３，５３０円、９．７％上回っている。人件費については、これまで給与水準の適正化を図っているものの、保育所、老人ホーム等の保健・福祉・医療に関する行政サービスの充実によって人口１人当たりの職員数（１８．５５人）が類似団体平均（１４．８６人）を上回っていることが要因である。今後も構造改革、退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、義務的経費の削減に取り組み、一層のコスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで、行財政改革の推進による諸手当の削減をはじめ、給与水準の適正化を図っているものの、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。平成２３年度の指数は、類似団体平均は８．２ポイント増の１０３．１となったのに対し、本町は８．０ポイント増の１０４．５となっている。これは、国家公務員の給与改定特例法による措置を反映した数値であり、国の給与削減措置がなかったと仮定した場合の指数は９６．４となり、前年度を０．１ポイント下回っている。今後も国や北海道、類似団体の給与水準などを参考に、財政状況を考慮し適切な給与制度のあり方を検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政面積が類似団体平均面積（２６１．４３㎡）を上回っており、また、保健・福祉・医療分野において町が担う役割は大きいことから、類似団体平均を３．６９人上回る職員を配置しなければならない状況となっている。これまでも、平成１１年度からの行財政改革によって退職者不補充などに取り組んでおり、今後も適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は、前年度と比較し１．３ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。公債費は、地方債借入の抑制によって平成１９年度以降減少しており、公債費に準ずる債務負担行為についても、物件購入に係る償還などが順次終了していくことから、実質公債費比率は平成２４年度には１１．４％となり、平成２５年度には１１．７％となる見込である。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると１６．５ポイント上回っているが、前年度と比較すると１３．２ポイント減少し、全国及び北海道平均を大きく下回っている。要因としては、将来負担額については、地方債現在高が前年度と比較し１２０，１１０千円の減、退職手当見込額も３４，５２５千円の減となり、充当可能財源等では基金が２９８，３３０千円増となったことによる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減など財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、類似団体と比較し３．４ポイント増となっている。人件費及び人件費に準ずる費用をみると、人口１人当たりの決算額では類似団体と比較して２９．４％増となっているが、これは類似団体と比較し、職員数、公営企業等への繰出金等が多いことが要因である。平成１１年度からの行財政改革による退職者の不補充等による職員数の削減をはじめ、適正な定員管理に取り組んでいる。

物件費の分析欄

これまで、行財政改革による経常経費の削減に取り組んでいるが、平成２３年度の物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して０．２ポイント上回る結果となった。今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

これまで各種施策を積極的に取り組んできたが、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．９ポイント下回っているのは、行財政改革による事務事業の見直し等を進めてきたことによる。今後も引き続き事務事業評価等による事業の適正化に取り組んでいく

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体比率と比較して０．４ポイント下回っているが、人口１人当りの決算額を類似団体平均額と比較すると、繰出金が１８，９９９円増、維持補修費が８，２６８円減となっている。今後も引き続き行財政改革の推進に努め、経常経費の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る計上収支比率が類似団体平均を０．３ポイント下回っている。これまで、町民を交えた審査機関を設置し、適正な補助金等の整理合理化に取り組んだ結果であり、今後も引き続き経常経費の削減に取り組んでいく。

公債費の分析欄

公債費の人口１人当たりの決算額は、類似団体平均額に対し１４，６２６円、１２．５％減となっており、経常収支比率では、類似団体平均を３．２ポイント下回る１７．２％、前年度と比較して０．３ポイント減となった。今後も継続事業の効率的な実施と平準化を行い、地方債借入の抑制を図ることによって、引き続き公債費負担の適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較し２．０ポイント増となっているが、補助費等、繰出金で類似団体平均を下回っているものの、人件費で３．４ポイント上回ったことが主な要因である。尚、普通建設事業費の状況は、人口１人当りの決算額では類似団体平均と比較し、３，１９３円、２．２％減となっている。本町における決算額は、前年度と比較すると１２７，５９９円、４７．２％減となっている。これは昨年度の国の追加経済対策による交付金事業、地域情報通信基盤整備事業などの補助事業が終了したことが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析