富良野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率〇収益的収支比率は、80％以下となっていますが、平成24年度から上昇傾向となっています。これは施設建設時の地方債の償還金が減少していることが大きな要因です。しかしながら維持管理に要する経費は増加傾向にあり、より一層の経費節減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率〇類似団体平均より低い状況でありますが、下水道事業は住民福祉の向上（地方自治法の本旨）と独立採算制（地方公営企業法の原則）を持ち合わせていることから、今後も料金収入と国が定める繰入基準に基づき財源確保しながら事業経営を行っていく必要があります。⑤経費回収率〇類似団体平均値より高い状況となっていますが、人口減少が進む中で使用料の増加は見込めない状況となっており、計画的な維持管理を実施し経費等の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価〇汚水処理の施設整備や維持管理費の両者を含めた指標であり、水洗化の推進による有収水量の増加を図ることが改善につながると言われており、公共水域の水質保全の観点からも「水洗化率」の向上は欠かせないものとなっています。⑦施設利用率〇類似団体平均値よりやや高い状況となっており、処理人口に対し概ね適正規模であると判断できますが、人口減少も予想されていることから、必要に応じて施設規模の見直しを図るなど、施設の適正な運営管理を行う必要があります。⑧水洗化率〇類似団体平均値よりも高い水準で推移しています。今後も水洗化普及促進に向けた啓発を実施し、指標の向上に努めていきます。

老朽化の状況について

〇本市の公共下水道事業は、平成２年に富良野処理場が供用開始されており、平成２６年度に策定した処理場の長寿命化計画に基づき、機械設備、電気設備等の更新を実施しています。老朽化の指標である管渠老朽化率や管渠改善率については、下水道管路の耐用年数を超過するものが少ない状況であり、老朽管の更新は実施していないため数値は標記されておりません。しかしながら、管渠（下水道路）等の老朽化についても、耐用年数だけでなく管種や劣化状況等にも注視し、定期的な点検を実施して安全安心な下水道事業の運営に努めていく必要があります。

全体総括

〇少子高齢化を迎え、人口減少が進む中で使用料収入の増加は見込めない状況であり、汚水処理原価や他の指標等の推移も予想しながら、経費節減に努めるとともに、老朽化対策や維持管理費の増加が予想される中で、平成２８年度に策定した中長期的な収支計画（経営戦略）により、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図り、持続可能な事業経営を実施していく必要があります。