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地域において担っている役割町内唯一の入院機能を有する医療機関として、専門的な医療を提供するとともに、大学病院等の基幹病院等と連携を図り、高度急性期医療を終えた地域の患者を受け入れる後方支援病院としての役割を果たす。また、保有する在宅支援サービスを活用し、病院から在宅まで切れ目のない医療及び介護の提供を行う。さらに、緩和ケア病棟を設置し、終末期医療も行っている。住民の健康維持・増進のため特定健診やがん検診、予防接種等を行い、予防医療にも取り組んでいる。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について平成30年度は新病院になり医業収益は増加したが、高額医療機器やシステム等の整備による減価償却費及びランニングコストの増加や医師をはじめとする医療職員が増えたことより、費用も増加したため、経常収支比率は昨年度に続き100%を下回った。暫くは厳しい状況が続くと思われる。健全性の確保のため更なる病院機能の充実や在宅サービスの強化、費用の見直しを行い、収支の改善を図っていく。新病院になり、入院患者が増加し病床利用率が上がった。入院患者1日当たり収益の増加は、平成30年5月に緩和ケア病棟の開始、平成30年7月に地域包括ケア病棟への転換によるものである。外来患者1日当たり収益の減少は、単価が低いリハビリや介護サービス等の患者増や院外処方にしたことによるものである。給与比率は、新病院での医療機能に対応するため医療職員を増やしたことにより、増加している。材料費比率は院外処方としたことにより、下がった。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年3月に新築移転し、病院施設の固定資産額が上がっているため、1床当たり有形固定資産の額が高くなっている。新築移転時に購入した高額医療機器の償却により、有形固定資産減価償却率や器械備品償却率が上がった。 |
全体総括平成30年度は、新病院に係る減価償却費や人件費、システムや機器のランニングコスト等により費用が増加した。しかし、病院機能充実による患者の増加や病床機能の変更、在宅部門の強化を行い、収益が増加しており、前年度に比べ各指標の数値は好転している。 |
出典:
経営比較分析表
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