施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人芦屋中央病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人芦屋中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 20科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,913m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 105床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 32床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 137床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 101床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 32床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 133床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 43,049人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 142,168人 |
| 職員数 | 189人 | ||
地域において担っている役割
町内唯一の入院機能を有する医療機関として、専門的な医療を提供するとともに、大学病院等の基幹病院等と連携を図り、高度急性期医療を終えた地域の患者を受け入れる後方支援病院としての役割を果たす。また、保有する在宅支援サービスを活用し、病院から在宅まで切れ目のない医療及び介護の提供を行う。さらに、緩和ケア病棟を設置し、終末期医療も行っている。住民の健康維持・増進のため特定健診やがん検診、予防接種等を行い、予防医療にも取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
令和4年度は、入院及び外来患者が増加したことや、コロナ患者受け入れによる出来高料(リハビリ等)の増加に伴う入院診療単価の上昇に加え、国及び県から、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を受けたことにより、収益が増加し、昨年同様経常収支比率100%を上回った。引き続き、健全性を保つため、更なる病院機能の充実や在宅サービスの強化、費用の見直しを行い、収支の改善に努めていく。経常収支比率の増加は、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金による影響が大きい。医業収支比率の増加は、新型コロナワクチン接種に係る収入や健康診断収益が増加したことが影響している。外来患者1人1日当たり収益の減少は、高額医薬品使用の該当患者の減少やコロナ検査に係る単価が下がったことによる。
老朽化の状況について
新築移転時に購入した建物や高額医療機器の償却が増えたことにより、有形固定資産減価償却率や器械備品減価償却率が上がった。
全体総括
令和4年度は、高額医療機器の更新があり費用が増加したが、病院機能の充実、入院・外来患者数の増加、コロナ患者受け入れによる出来高料(リハビリ等)の増加に伴う入院診療単価の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金等の影響により、収益も増加しており、各指標の数値は前年度と同等若しくは増加した値を示している。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。