施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人芦屋中央病院 |
| 病院名 | 芦屋中央病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 13科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 11,989m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 97床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 40床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 137床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 97床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 40床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 137床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 38,912人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 76,188人 |
| 職員数 | 128人 | ||
地域において担っている役割
町内唯一の入院機能を有する医療機関として、専門的な医療を提供するとともに、大学病院等の基幹病院等と連携を図り、高度急性期医療を終えた地域の患者を受け入れる後方支援病院としての役割を果たす。また、保有する在宅支援サービスを活用し、病院から在宅まで切れ目のない医療及び介護の提供を行う。住民の健康維持・増進のため特定健診やがん検診、予防接種等を行い、予防医療にも取り組んでいる。
経営の健全性・効率性について
平成12年度から継続している黒字経営を維持することができたが、新病院の建設や新病院での医療機能の充実のため人材確保や電子カルテ導入等の整備により費用が増加した。そのため、医業収支比率が低下し、職員給与比率が増加した。病床利用率の減少は、新病院で廃止する介護療養病床の患者が減少したことによる。また、入院単価が平均値より低いのは、一般病床と療養病床のケアミックス型のためである。外来患者の単価や材料費対医業収支比率が平均値より高いのは、院内処方であることが要因である。
老朽化の状況について
開設から40年が経過した施設は、耐用年数を過ぎている設備が多く、給排水設備をはじめ、空調設備、電気設備等に不具合が生じ、壁・床・天井の劣化も見られ、老朽化が著しい。今後も安全安心な医療を提供するため、新築移転することが決定し、平成28年10月に新病院建設工事に着手した。(新病院開院は平成30年3月)1床当たりの有形固定資産が平均値より大幅に低いのは、平成27年度に地方独立行政法人移行時の鑑定により固定資産の額が下がったことによる。
全体総括
新病院の建設や新病院での医療機能の充実のための人材確保や電子カルテ導入等、平成30年3月の新築移転に向けた先行投資の年となったが、平成12年度から継続している黒字経営を維持することはできた。平成28年度は、平均値と比べ悪い数値や、前年度と比べ大きく下がった数値はないが、新築移転後については、悪化することが見込まれる。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。