末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率・⑤経費回収率当該指標の数値が100％を下回ってはいるが、経年でみると新型コロナウイルス感染拡大の影響により一旦減少し、その後令和３年度からほぼ例年どおりの数値まで回復している。また。経年回収率が、前年度より減少しているのは、打ち切り決算(３月末締め)により、２月調定の下水道使用料が含まれていないためである。④企業債残高対事業規模比率起債償還額及び支払利息については、年々減少していく予定である。下水道使用料収入が回復したため低下している。⑥汚水処理原価下水道使用料収入が増加したため汚水処理原価が下がった結果となったが、電気料金、燃料単価等の高騰により流域下水道維持管理負担金単価が増額される予定のため、今後、当該原価は上がっていくと思われる。⑧水洗化率経年、徐々に上がってきているが類似団体平均値を下回っているため、今後も広報、ホームページ等で住民に周知し、水洗化率を向上させる取り組みをしていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道管渠の整備については、昭和62年から順次整備を行い、令和５年度においては最長で37年経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年となっているため現時点で改築・更新作業は行わず、まず、点検及び調査を行っていく予定である。点検及び調査については、令和６年度から公営企業会計に移行され固定資産台帳も整備されたため、耐用年数を基に順次行い、管渠等の更新作業を効率的に行っていく予定である。 |
全体総括新型コロナウイルス感染拡大の影響により下水道使用料が大幅に減収し、経営状況が悪化したが、令和３年度から年々、下水道使用料が増収となり、新型コロナウイルス感染拡大前の状況にほぼに戻った。しかし、今後、燃料単価、電気代等の高騰による流域下水道維持管理費負担金が増額される予定であるため、経営の健全化のためには、適正な収入を得るための下水道使用料改定を継続して検討していく必要がある。令和６年度に公営企業会計へ移行しており、移行後には、経営・資産等の状況を把握し、事業経営の健全化を図る。また、汚水処理事業の広域化・共同化については、事務の一元化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向けて務めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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