末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率・⑤経費回収率令和元・２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、下水道使用料が例年に比べ大幅な減収であった。今年度は100％を下回ってはいるが、ほぼ例年どおりの数値まで回復し増加している。④企業債残高対事業規模比率下水道整備事業の先行投資にかかる起債償還額及び利息の支払は、年々減少していく予定である。下水道使用料収入が回復したため、低下している。⑥汚水処理原価汚水処理費が増加したため、原価が上がった結果となった。今後さらに電気料金、燃料単価の高騰により流域下水道維持管理費負担金が増加し、原価が上がると思われる。⑧水洗化率下水道接続件数が増加したため、わずかに上昇したが、類似団体平均値を下回っているため、今後も広報・ホームページ等で下水道未接続の住民に周知し、水洗化率を向上させる取り組みをしていく。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道管渠の整備については、昭和62年から順次整備を行い、令和４年度においては最長で36年経過している。下水道管渠の標準耐用年数は50年となっているため現時点で改築・更新作業は行わず、まず、点検及び調査を行っていく予定である。また、令和６年度から公営企業会計に移行予定であり、固定資産台帳も整備されるため、管渠の資産価値を把握し、その内容に基づきストックマネジメント計画を定め、管渠の更新作業を効率的に行っていく予定である。 |
全体総括新型コロナウイルス感染拡大の影響により下水道使用料が大幅に減収し、経営状況が悪化したが、令和４年度には、下水道使用料が増収となり、新型コロナウイルス感染拡大前の状況にほぼに戻った。しかし、今後は燃料単価、電気代等の高騰による流域下水道維持管理費負担金の増額が見込まれる。経営の健全化のためには、適正な収入を得るための下水道使用料改定を継続して検討していく必要がある。令和６年度に公営企業会計へ移行することを予定しており、移行後には、経営・資産等の状況を把握し、事業経営の健全化を図る。また、汚水処理事業の広域化・共同化については、事務の一元化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向けて務めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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