末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率（全体収支が黒字であれば100％以上）については昨年度から大幅に改善しているが、これは公営企業法適用に伴い基金を整理し繰入れたものが収益に計上されているものであり、この基金繰入を除いた場合の当指標は100％を下回る。今後、適切な維持管理の継続と元金償還金の低減による総費用の縮減を図る。経費回収率（汚水経費が使用料で賄えていれば100％以上）についても大幅に低下しているが、これについても公営企業法適用に伴う打切決算により、従来出納整理期間に入出金されていたものが反映していないためである。それらを考慮した場合の値は100％を超えており、これは汚水処理費の縮減がなされているといえる。汚水処理原価（有収水量1.あたりの汚水処理費用）についても同じく汚水処理費の低減により改善し、かつ類似団体よりも低いため、汚水処理については比較的効率よく運営できているといえる。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について企業債残高対事業規模比率（使用料に対する企業債残高の割合）が低下しており、類似団体よりもかなり低い水準であるが、今後老朽化した施設の更新工事を予定しており、必要な投資が先送りになっているわけではない。調査のうえ適切に投資を行っていく。 |
全体総括汚水処理施設については概成したため、今後大規模な整備計画はなく処理人口・有収水量の大幅な増加は見込めないが、過去の整備時の借入金が完済するものもあり、汚水処理費は低減傾向にある。しかしながら今後は老朽化による維持管理費の増加・更新に費用を要することが予想され事業運営はますます厳しくなっていく。令和７年度には経営戦略の改定を実施するとともに公営企業としての経営を適切に分析し、事業運営の方針を検討していく。 |
出典：
経営比較分析表
,
網走市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 七飯町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 宮古市 久慈市 釜石市 紫波町 大河原町 亘理町 松島町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 山辺町 喜多方市 伊達市 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 さくら市 上三川町 壬生町 高根沢町 沼田市 渋川市 藤岡市 富岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 日の出町 大井町 小千谷市 十日町市 村上市 妙高市 五泉市 胎内市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中央市 伊那市 中野市 下諏訪町 宮田村 恵那市 岐南町 笠松町 熱海市 伊東市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 阪南市 太子町 河南町 洲本市 相生市 小野市 太子町 五條市 御所市 葛城市 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 府中市 大竹市 熊野町 萩市 柳井市 坂出市 観音寺市 東かがわ市 八幡浜市 香美市 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市 いちき串木野市 留萌市 当別町 倶知安町 余市町 幕別町 釧路町 七ヶ浜町 中山町 会津坂下町 利根町 松田町 加茂市 富士川町 昭和町 小布施町 木曽岬町 井手町 河合町 太地町 坂町 和木町 宇多津町 琴平町 須崎市 いの町 御船町