香川県宇多津町：公共下水道の経営状況（2016年度）

本町においては人口の緩やかな増加により、使用料収入が毎年微増している。平成２８年度についても、商業施設の出店に伴い、有収水量及び使用料収入は増加しているが、汚水処理原価の微増により、収益的収支比率、経費回収率は共に微減している。しかし、経費回収率は１００％を超えており、汚水処理原価も類似団体平均値を下回っていることから、下水道使用料収入で汚水処理費用は賄えていると言える。ただちに使用料を見直す状態ではないが、今後、使用料収入の大幅な増加は見込めない中で、安定した経営を保つためには、維持管理費を一時期に集中させない計画的な維持管理が必要である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っており、今後も大規模な面整備は見込まれないことから、緩やかに減少していくと想定される。しかし、供用開始から３０年以上が経過しており、施設の老朽化に対する維持管理が必要となるため、ストックマネジメントを適正に行い、補助金等を有効活用しながら適切に投資し、経営への影響を最小にするよう努める。水洗化率は９０％を超えているが、直近での大きな変化はなく、従来からの未接続世帯の水洗化が進んでいるとは言い難い。高齢者のみの世帯も多いため、各世帯の状況も踏まえつつ、水洗化を促進していく必要があると考える。

昭和５４年に公共下水道工事に着手しており、初期に布設されたヒューム管の老朽化が問題となっている。そのため、平成２６年度に汚水管の長寿命化計画を策定し、平成２８年度においては汚水管の管更生を実施した。順次、計画的な更新工事に着手していく。また、更新工事と平行してストックマネジメント計画策定にも着手し、計画的な維持管理を行っていく必要があると考えている。

公共下水道の供用開始から３０年以上が経過し、面整備もほぼ完了しつつある。また、下水道計画区域外の宅地開発が増加しており、下水道区域内人口増加の停滞も示唆され、今後、使用料収入の大幅な増加は見込めない。施設の老朽化に伴い、今後は面整備のみならず維持管理へと主眼を移していかなければならない。施設の老朽化に伴う維持管理費の増る。営戦略を策定した。平成30年度から企業団としてが平成28年度数値にて現れており、今後の経営へ及及び老朽施設の更新を進め、経営の健全性・効率性加を計画的な長寿命化工事等により平準化してい事を進めていますが、下水道施設の整備には多額の設更新支援事業やその後に活用できる機能強化事更新が始まっており、当初は平成22年から平成27年増えることが見込まれているため、H28年度に策定した業を運営していき、施設の更新計画については、一定水道事業を行うに当たっては、企業団としての経営ぼす影響は多大である。の向上を目指して行く。く。費用を必要とするため、より効率的かつ計画的に整業、また、平成32年度までに策定予定の経営戦略をまでの計画であったが、中間の見直しにより平成22経営戦略（H29～H38）に基づき、ストックマネジメントの基準を設け、区分経理となる10年間で行わなければ戦略に基づき事業を行っていく。当簡易水道事業は平成29年4月1日から土庄町水道土庄町水道事業としては、平成29年度をもって事経営の健全性を保つためには、今後、策定を予定備を進めていく必要があります。ふまえ、施設のダウンサイジング等を検討していき年から平成25年までで一旦区切りとし、平成27年度の策定を行い、今後とも現状の施設を健全に維持管理しならない施設を決め、確実に実施していく。事業へ経営統合されている。さらに、平成30年4月1業を廃止し、平成30年度から香川県広域水道企業団している経営戦略において投資試算・財源試算を十つつ、長寿命化計画により更新費用の平準化を図り、下今後、供用を開始する２地区については施設利用たい。から平成30年度まで更新事業を行う予定としてい日からは土庄町水道事業を廃止し、香川県広域水道へ参画するので経営戦略を策定しないこととしてい水道事業の経営を持続可能なものとしていく。分に精査し、未接続世帯への水洗化促進とストック率及び地区内水洗化率の早期向上に取り組みます。る。企業団へ移行することとなっており、今後の分析とるが、平成30年度から企業団として水道事業を行うマネジメントによる適正な維持管理費の見直しを随また、Ｈ32年度を目処に経営戦略を策定し、事業経しかし、老朽化した配水管はこれだけでは更新出来しては平成29年度分析は土庄町水道事業にて行い、に当たっては、企業団としての経営戦略に基づき事時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものと営の健全化・効率化に努めます。ないため平成30年度以降も計画的な配水管の更新事平成30年度分析は香川県広域水道企業団にて行うこ業を行っていく。していかなければならない。業が求められている。そのために平成31年度に経営ととなる。また、経営戦略については既に経営統合戦略を策定することで、今後十数年の経営状態を予されているため、当簡易水道事業としては策定して測し、適切な事業を行っていきたい。いない。